本文へジャンプ - トップメニュー|検索
Q&Aよくある質問集 > 住宅・生活環境
 
Q&Aよくある質問集
横浜市コールセンター
検索
カテゴリ
キーワード
*複数のキーワードは空白(スペース)で区切ってください。
矢印 "住宅・生活環境" 【158 件中 1 件から 50 件までを表示】
表示件数 : 20件|50件|100件
並び順 : 閲覧回数順|新着順
Q 住宅用家屋証明書(新築のもの)はどこで発行していますか。
(1)証明書の発行を行っている場所  新築住宅の住宅用家屋証明書は、建築局情報相談課(中区相生町3-56-1 JNビル5階)で発行しています。 (2)証明書を申請される際に必要な書類  必要書類は家屋が建売住宅か注文住宅か、住民票が住宅用家屋の所在地に移っているか、などで異なります。詳しくは<関連ホームページ>をご覧ください。 (3)手数料   1通 1,300円 (4)そ…
 
Q 建築計画概要書はどこで閲覧できますか。
建築局情報相談課(横浜市中区相生町3-56-1 JNビル5階)で閲覧できます。 <お問合せ先> 045-671-4503~5
 
Q 米軍の航空機(飛行機、ヘリコプター)の騒音について何とかしてください。
横浜市の上空は、米軍機、自衛隊機、民間機を問わず航空機等の航路となっておりますが、横浜市などの自治体には、一般的な航空機やヘリコプターの飛行に関する許可や管制等の権限がなく、飛行情報を入手するのは困難な状況にあります。 本市では、神奈川県及び基地関係市、厚木基地周辺市とともに、国(防衛省、外務省等)や米軍に対し、航空機騒音の軽減や事故防止対策の徹底などの要請を重ねております。 今後も、市民の皆様か…
 
Q テレビの映りが悪くなったが、どこに問い合わせたらいいですか。
テレビ等の電波障害については、(1)NHKについては、【NHK受信障害相談窓口】へご相談ください。(2)民放各局については、【総務省受信障害相談窓口】へご相談ください。なお、近くに建築中の中高層建築物による影響の場合には、その建物の建築主が対策を講じることになります。建築主との話し合いが進まない場合には【建築局情報相談課】までご相談ください。問い合わせ【NHK受信障害相談窓口】(TEL 0570−…
 
Q 建築基準法上の道路とは何か、教えてほしい。
建築物の敷地は、建築基準法上の「道路」に2m以上接していないと、原則として、建物を建てることができません。 この「道路」(建築基準法上の道路)とは、次のものなどをいいます。 1 公道で幅員が4m以上のもの 2 都市計画法や土地区画整理法などの法律に基づいてつくられた幅員4m以上のもの 3 建築基準法施行時(昭和25年11月23日)に幅員4m以上あったもの 4 道路法や都市計画法等によら…
 
Q 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅に入居したいが、申込資格はどのようなものがあるのか。
 高齢者向け優良賃貸住宅へお申し込みいただける方は、各住宅の募集時に設けられる「募集の基準日」において、下記のすべての入居資格を満たす必要があります。 (募集は不定期です。入居者募集については次項参照。) 1 入居する世帯員のいずれかが横浜市内に在住又は在勤の方 2 申込本人が満年齢60歳以上で、単身または同居者が次のいずれかに該当すること   (1)配偶者(内縁関係にある方及び婚約…
 
Q 都筑区役所に、パスポートの申請用紙は置いてありますか。
都筑区総合庁舎1階 総合案内に置いてあります。10年用・5年用があります。数に限りがありますので、使用分だけの配布となります。
 
Q 市営住宅の故障の時や修繕が必要になったらどこに連絡したらよいですか。
(1)給水施設、エレベーターが故障したら   給水ポンプが停止して水が出なくなった場合やエレベーターが故障した場合などは住宅の入り口に設置してある「施設管理連絡先表示プレート」に表示されている担当業者又は、お住まいの住宅がある区を管轄する指定管理者の各事務所に直接連絡してください。  なお、借上げ型住宅にお住まいの場合は、正面入り口に表示されている管理会社に連絡してください。 (2)住宅の修…
 
Q 米軍機には飛行時間や飛行高度などの制限はないのですか。
飛行時間については、日米両国間の取り決めで、夜の10時から翌朝6時までは米軍の「運用上の必要に応じ」つつ、原則として飛行しないこととなっています。また、飛行高度については、航空法では都市などの人口密集地は高度300メートル、その他の地域は高度150メートルと定められていますが、米軍機には適用されません。なお、米軍は日本の国内法の最低高度基準を守るとしています。 *最低高度基準  人口密集地では高…
 
Q 「急傾斜地崩壊危険区域」や「土砂災害警戒区域」の場所はどこで確認できますか。
 JNビル12階の建築局建築防災課、もしくは、神奈川県横浜川崎治水事務所で確認できます。また、神奈川県のホームページ(神奈川県土砂災害情報ポータル)からも確認できます。なお、最新の情報については、神奈川県横浜川崎治水事務所へお問い合わせください。  問合せ先 【建築局建築防災課がけ防災担当】  連絡先(TEL 045−671−2948)         【神奈川県横浜川崎治水事務所】 …
 
Q 井戸(業務用、家庭用)を掘りたいのですが、手続きについて教えてほしい。
地盤沈下対策のため、事業用(工業用・農業用・防災用など)として揚水施設を設置し、地下水を採取する場合は、事前に市長の許可、または市長への届出が必要です(水中ポンプ式のみ)。 吸い上げ式ポンプ及び家庭用井戸については、届出不要です。 なお、地下水を飲用に利用する場合は、合わせて保健所へ手続きが必要になる場合があります。都市化の進んだ横浜市では、地下水は汚染されるおそれがあるため、井戸水は飲用…
 
Q 市営住宅への入居申し込みをしたいのですが
 横浜市営住宅は毎年4月と10月の年2回、募集を行っています。 ただし、申し込みにあたっては、横浜市内に6か月以上在住、または在勤していることや住宅に困窮していること、収入制限などの条件があります。 詳しくは、横浜市住宅供給公社へお問合せください。 なお、募集については、広報よこはまの掲載やポスターの掲示、横浜市住宅供給公社のホームページなどでご案内します。 また、募集のし…
 
Q 焼却炉を設置したり、撤去・解体する時はどうすればいいのですか。
(1)焼却炉の設置について  事業所に焼却炉を設置する場合は、施設の規模に応じて「大気汚染防止法」、「ダイキシン類対策特別措置法」及び「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の届出及び許可申請が必要で、各法令に定める廃棄物焼却炉に関する設置基準、ばい煙排出基準及びダイオキシン類排出基準を満足したものでなくてはなりません。基準に合致しない「設備の整っていない簡易な焼却炉」は使用できません。一般家庭で…
 
Q マイナンバーが導入されると添付書類が不要になると言われていますが、住民票の写しや戸籍の添付が全て不要になるのですか。
マイナンバー制度における他都市等との間で情報をやりとりする「情報連携」の本格運用が、平成29年11月13日から開始されました。 このことに伴い、マイナンバーを用いる行政手続において、これまで提出する必要があった書類(住民票の写し、課税証明書など)が省略できるようになります。 現時点でマイナンバーが使われるのは、法律や条例で定められる社会保障や税、災害対策の分野に限られるため、それ以外の分野の行…
 
Q 市営住宅の駐車場を借りたいのですがどうすればいいですか。
市営住宅の駐車場を借りられるのは、原則として市営住宅にお住まいの方だけです。駐車場を借りる場合は、お住まいの市営住宅のある区を管轄する指定管理者の各事務所に申込みをしてください。 お住まいの住宅がある区を管轄する指定管理者の各事務所(2014年4月1日現在) *鶴見区・神奈川区【(一社)かながわ土地建物保全協会 横浜中サービスセンター】 (TEL045-201-9968) *西区・中区・南…
 
Q 住宅用エネルギー機器の補助金について教えてください。
 平成29年度は、「自立分散型エネルギー設備設置費補助事業」を実施します。  詳細は「環境エネルギー課補助事業のご案内」ホームページをご覧ください。  ※ 平成29年度住宅用燃料電池システムの補助は、予算額に達したため受付を終了しました。 【参考】29年度の対象設備  ・停電対応型燃料電池システム(エネファーム)及びマンション用燃料電池システム  ※ 住宅用の太陽光発電システ…
 
Q 地盤の状況について、軟弱地盤かどうか知りたい
地盤の状況は、環境科学研究所が公開している「地盤View」で調べることができます。 また、軟弱地盤かどうかは、総務局危機管理室が公開している「液状化マップ」が参考になります。
 
Q 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅ですぐに入居できる物件があるか。
 高齢者向け優良賃貸住宅の募集については、以下の募集方法があります。 「新築」と「空家待ち登録」の募集を行う際には「広報よこはま」に掲載し、申込書を区役所、行政サービスコーナー、市民情報センターで配布します。  ●新築の場合・・・     住宅の建設中に入居者の募集を行いますので、入居(竣工)月のおおむね半年ほど前に募集を行います。 応募者多数の場合は抽選により入居者を決定します。 …
 
Q 建物を新築・建替えした場合の住所について
 建物の建築場所が住居表示実施地区の場合は、建物のある区の区役所戸籍課登録担当に建築物異動届を出してください。 <届出できる方>建築主、設計者、不動産業者、入居者 <必要書類>  建物の付近見取図(案内図)、配置図、平面図 <届 出 書>  届出書は各区役所戸籍課登録担当においてあります。         また、横浜市のホームページからダウンロードもできます。 <受付場所>  各区役…
 
Q 建設(掘削)工事を行う場合の排水と地盤沈下に関する手続について教えてください。
水質汚濁対策や地盤沈下対策のため、以下の手続きが必要な場合があります。詳しくは、お問い合わせ下さい。 建設工事に伴う工事排水量が、10立方メートル/日以上で排水先が公共用水域の場合は、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の届出が必要となります。 排水先が下水道の場合は、「横浜市下水道条例」の届出が必要となります。 問い合わせ先  ○排出先が河川等公共用水域の場合   【環境創造局水…
 
Q 光化学スモッグが発生しているかどうかについて教えてください。
 神奈川県より、テレホンサービスやインターネット(携帯電話版、パソコン版)により、光化学スモッグの発生の有無などお知らせしています。 (1)テレホンサービス  県内で光化学スモッグが発生しているかどうかの情報を次のテレホンサービスにより、4月〜10月までの毎日提供しています。  情報の内容は、原則として、午前10時(当日予報)と午後5時(翌日予報)に変わります。  また、注意報が発令された…
 
Q 隣の家のエアコンの室外機やピアノの音で困っています。改善の指導ができますか。
個人のお宅から発生する騒音についての法的な規制はありません。当事者同士でのお話し合いにより改善されるようお願いします。なお、横浜市生活環境の保全等に関する条例第147条に日常生活に伴う騒音等の防止が定められており、各ご家庭で気をつけていただきたい事項や騒音の目安となる数値が規定されています。また、生活騒音防止のための啓発用リーフレットを作成していますのでご希望の方は大気・音環境課までご連絡ください…
 
Q 狭あい道路の拡幅整備事業対象について、教えてほしい。
 狭あい道路(幅員が4m未満のもの)については、条例により「整備促進路線」を指定し、整備事業を進めています。 「整備促進路線」は、建築局の建築情報課、建築防災課及び横浜市のホームページでも確認できます。具体的なご相談については、建築防災課にご相談ください。 「狭あい道路拡幅整備促進路線」に接道した敷地に建物を建築する場合には、建築確認申請の30日前までに拡幅整備の協議を行っていただきます。この協議…
 
Q 土壌汚染の調査費用等を教えて下さい
土壌汚染の調査費用等は、横浜市では把握しておりません。 土地の広さ、使用していた有害物質の種類等で大きく異なります。 土壌調査会社へ見積もりを依頼して下さい。 なお、土壌汚染対策法では、調査結果の信頼性を確保し、調査を行う者に一定の技術的能力を求めており、「指定調査機関」の制度を定めています。 土壌調査を行う場合は、「指定調査機関」に依頼されるようにお願いします。 【環境創造…
 
Q 市営住宅の家賃の納付書はいつ送られてきますか?
口座振替によるお支払を登録されている方は、毎月末の家賃納期日(月末が金融機関の休業日にあたるときは翌月の最初の営業日)に、ご指定の口座から家賃を引き落とししますので、納付書はお送りしていません。口座振替によるお支払を登録されていない方には、毎年4・8・12月の中旬に4ヶ月分の納付書をお送りしています。
 
Q 木造住宅の耐震診断について教えて下さい。
地震に強い安全な街づくりを目指すために、昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された木造住宅を対象に、市長が認定した「木造住宅耐震診断士」を派遣し、耐震診断を行います(持家:無料、貸家・空家:費用負担1万円)。 (1)持家    対象建物:2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅(所有者又は所有者の配偶者若しくは一親等の親族が居住しているもの)※店舗併用住宅や2世帯住宅は対象ですが、2×4住…
 
Q 特定建築物の管理及び届出について教えてください
多数の人が使用又は利用する一定規模以上の建築物は「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定める「特定建築物」に該当し、所有者は区福祉保健センターへの届出や環境衛生上の適正な管理を行う必要があります。 該当する施設の使用を開始した場合や施設変更が生じた場合等は、区福祉保健センター生活衛生課への届出が必要となります。 詳しくは、区福祉保健センター生活衛生課環境衛生係(担当)までお問い合…
 
Q 大規模小売店舗の出店計画を教えてください。
大規模小売店舗の届出については ・設置者から新設等の「出店概要書」が提出されますと、関連ホームページに掲載します。 ・設置者から「届出」が提出されますと、横浜市報に公告します。 ・届出書類は次の場所で公告の日から4ヶ月間縦覧をします。 [新設の届出] 経済局・産業立地調整課及び出店される区の区政推進課 [営業時間等の変更の届出] 経済局・産業立地調整課 受…
 
Q 外でものを燃やしている人がいて困っています。また、焼却炉でごみは燃やせるのですか。
屋外燃焼は、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」や「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によって、一部の例外を除き、禁止されています。 屋外燃焼でお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 また、焼却処理によるダイオキシン類の発生を抑制するために、廃棄物の処理基準が強化され、構造基準に合致しない「設備の整っていない簡易な焼却炉」は使用できなくなりました。 構造基準や焼却方法などの詳細…
 
Q 携帯電話の電波塔や送電線からの電磁波による健康への影響が心配だ。
 電磁波は携帯電話基地局や送電線等から発生しており、安全性等については国で調査しています。具体的には、携帯電話基地局から発生するものについては総務省が所管し、安全性に関する調査等を行っています(※1)。また、送電線等の電力設備からの電磁界については経済産業省が所管し、人体への影響等に関する調査や電気設備から生じる超低周波磁界の規制等を行っています(※2)。 詳しくは下記にお問い合わせください…
 
Q 店舗の照明がまぶしいのだが、なにか対策を取ってもらう方法はないか。
 照明がまぶしい等の「光害」について、照明を使用している事業者等を規制する法律・条例等はありませんが、環境省において、屋外照明の過度な使用等による「光害」に対する良好な環境照明のための「光害対策ガイドライン」を策定しています。(平成10年策定、平成18年改訂)  本市では、大店法に基づき大型店舗が市内に進出する場合などには、事前協議の中でこの「ガイドライン」の趣旨に沿った対応を求めています。 …
 
Q 宅地造成工事規制区域の範囲を教えてください。
建築局宅地審査部で確認できます。 なお、建築局のホームページに掲載してある「横浜市宅地造成工事規制区域図(18区別)」でもご覧いただけます。※ある土地が宅地造成規制区域に指定されているかどうかというお問い合わせには、区域境等で分かりにくい場合があることから、電話によるお問い合わせはには応じられない場合もありますので御了承ください。問合せ先・市街化区域 【建築局宅地審査課】 (TEL 045−671…
 
Q マイナポータルはいつから利用できるのですか。
現在、パソコンと一部のAndroidスマートフォン(マイナンバーカード読み取り対応機種)にて、マイナポータルを利用することができます。
 
Q マイナポータル利用の際に必要なICカードリーダーの購入費用は補助されますか。
ICカードリーダーの購入費用は、利用者に負担いただいております。
 
Q 法人番号を調べたいです。
法人番号は、国税庁の「法人番号公表サイト」で検索することができます。
 
Q 隣地のビル解体工事現場から砂ぼこり(粉じん)が風に乗って自宅に入ってくる。注意して欲しい。
解体工事は一過性であることから、現場から発生する砂ぼこり(粉じん)については「横浜市生活環境の保全等に関する条例」などによる規制基準の適用外となっていますが、事業者に対して防じんネットの設置・散水等の配慮要請を行うことが出来ます。 工事現場からの砂ぼこりでお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL 671-2486
 
Q 隣接地でマンションの建設工事が始まる予定であり、工事の振動・騒音が心配だが、どうしたらいいですか。
工事の規模や周辺の状況等により、騒音・振動が特に大きくなると考えられる場合は、作業方法や作業時間、工事用車両の通行時間等について工事協定を締結し、工事に伴い家屋等に被害が生じた場合の補償等に関する事項等も含め、あらかじめ双方で確認しておくことが必要です。問い合わせ【建築局情報相談課】(TEL 045−671−2350)
 
Q 事業所に係る悪臭の基準について教えてください。
悪臭の基準は、悪臭防止法と横浜市生活環境の保全等に関する条例で定められています。 (1)悪臭防止法においては、悪臭の原因となる物質(22物質)について規制基準が定められています。 (2)横浜市生活環境の保全等に関する条例においては、嗅覚により判定される臭気指数基準が定められています。 詳細については、大気・音環境課にお問い合わせください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】…
 
Q 横浜市内の水準点の高さを知りたい。
 横浜市では毎年、市内の精密水準測量を実施しています。結果については、関連ホームページを参照してください。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q ヨコハマ・りぶいんに入居したいが、申込み資格はどのようなものがあるのか。
◎申込み資格1 入居する世帯員全員が日本国籍の方、または住民票のある外国人の方。2 同居の親族がある方。◆配偶者(住民票の続柄が「未届けの夫又は妻」とある方を含む)及び2親等以内の親族を基本とし、扶養関係のある場合や介護の必要のある場合など同居理由がある場合は、6親等以内の親族若しくは3親等以内の姻族との申し込みもできます。◆親族以外の同居人との申し込みや同居親族を不自然に除いて申し込むことはでき…
 
Q 横浜市は地球温暖化対策としてどのような取組をしているのですか。
 横浜市としては、大きく次の三つの取組を推進しています。 ・市内事業者の取組を促進する制度の整備、社会システムの構築(仕組み・まちづくり) ・再生可能エネルギーの導入推進(エネルギー) ・家庭・事業所等での省エネについての普及啓発など(市民力)
 
Q 米軍機の飛行ルートは明らかにされていますか。
飛行ルートや訓練の目的については、米軍から明らかにされておりません。 【お問い合わせ】  政策局基地対策課  TEL:(045)671−2168  FAX:(045)663−2318 *最低高度基準  人口密集地では高度300m。 その他の地域では高度150m。            【お問い合わせ】  政策局基地対策課  TEL:(045)671−2168  FAX:(045)663…
 
Q マイナンバー制度における情報連携とは何ですか。
情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。
 
Q 建築協定の地区内であるのか、教えてください。
建築協定は、地区別に都市整備局地域まちづくり課、都心再生課、青葉区区政推進課で担当していますので、各担当課にお問い合わせください。 また、インターネットのホームページやi-マッピーでもご確認いただけます。 問合せ先 【都市整備局地域まちづくり課】        (TEL 045-671-2667) ※地域まちづくり課以外の担当地区の場合は地域まちづくり課から各課へ再転送又は連絡先のご案内を…
 
Q 臨海部の埋立地などには工場がたくさんありますが、大気汚染などの公害対策は万全なのですか
工場においては、大気汚染防止法等により排出基準が定められており、その基準を遵守できる施設の設置が求められます。施設の設置後は、施設ごとに定められたばい煙測定の義務があり、基準を超過していた場合には、保守・点検等を実施することにより基準を遵守する必要があります。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL671-3843、4227  市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F
 
Q 航空機騒音、自動車・鉄道の騒音、振動で困っています。何とかなりませんか。
航空機騒音に関しては次のとおりです。 これまでに寄せられた問合せは、大きく分けると、 米軍、自衛隊の航空機 警察、消防、報道関係等のヘリコプターを主とした民間の航空機 の飛行騒音がほとんどです。 米軍機、自衛隊機及び民間機の飛行等に関しては、国の所管する事項となっています。そのため、横浜市では直接関与出来ませんが、市民生活を守る観点から関係機関に申し入れを行っていますので、当課までご相談…
 
Q 燃料電池自動車(FCV)の補助金について教えてください。
 燃料電池自動車を購入する個人及び事業者に対して、経費の一部を補助します。平成29年度は予算額に達したため、受付を終了しました。 1 補助対象者 (1) 横浜市内に使用の本拠の位置を置き、かつ新品である燃料電池自動車を導入する法人または個人 (2) 横浜市内に使用の本拠の位置を置く法人または個人に対して貸与するために新品である燃料電池自動車を導入する自動車リース業者(ただし、賃料総額に補…
 
Q ものを燃やす時に排出される大気汚染物質の種類、規制・指導等について知りたい
(1)大気汚染物質や有害物質の種類について 主なものとしては、硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、塩化水素、ダイオキシン類などが挙げられます。 (2)大気汚染物質や有害物質の抑制方法について 硫黄酸化物、ばいじん等は、気体燃料などの使用で大幅に削減でき、窒素酸化物は、低NOxバーナーの使用や脱硝装置が有効であり、また、ダイオキシン類については、完全燃焼のできる構造を備える必要があります。 (3)大気…
 
Q がけの改善工事について、市の助成金を受けたいのですが。
 横浜市では、個人等が実施するがけの改善工事を対象に「がけ地防災対策工事助成金」「がけ地減災対策工事助成金」の制度を設け、がけの改善を支援しています。  適用となるがけについては要件がありますので、詳細は建築局建築防災課がけ防災担当へご相談ください。  問合せ先 【建築局建築防災課がけ防災担当】  連絡先(TEL 045−671−2948)
 
Q マイナポータルとはなんですか。
行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるインターネット上のサービスです。その他、様々なサービスも検討されています。
 
Q&Aよくある質問集 > 住宅・生活環境

お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
©2005 - 2015 City of Yokohama. All rights reserved.