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矢印 "住宅・生活環境" 【163 件中 1 件から 20 件までを表示】
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Q 近所に空き家があります。相談できる窓口はありますか。
まずは、空き家がある区の区役所が対応しますので、お困りである以下の内容に応じて、担当部署にご相談ください。 ■建物に関すること(建物の老朽化や腐朽 等) : 各区区政推進課 ■火災に関すること(火災等の危険性 等) : 各区消防署 ■防犯に関すること(侵入の危険性 等) : 各区地域振興課 ■ごみに関すること(不法投棄 等) : 各区地域振興課 ■衛生害虫に関すること(衛生害虫・ねず…
 
Q 住宅宿泊事業(民泊)の届出について
住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業(民泊)の届出については、健康福祉局生活衛生課へお問合せ下さい。
 
Q 省エネ住宅の建設・購入に関する補助制度について、教えてください。
横浜市では、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を新築・購入する市民に対して、これに要する費用の一部を補助(設備機器導入費の2分の1、上限50万円)する制度を実施しています。 補助要件・対象など、制度の詳細はホームページをご覧ください。 ※ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは  断熱性能の向上、高効率システム及び再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量の…
 
Q 住宅の省エネ改修工事に関する補助制度について、教えてください。
横浜市では、既存住宅の省エネ改修工事に要する費用の一部(上限40万円または80万円)を補助する制度を実施しています。 補助要件・対象など、制度の詳細はホームページをご覧ください。 <問い合わせ先> 【事業主体】  建築局 住宅部 住宅政策課  電話:045-671-2922 【相談・申請窓口】  横浜市住宅供給公社 街づくり事業課  電話:045-451-7740 …
 
Q 燃料電池自動車(FCV)の補助金について教えてください。
 燃料電池自動車を購入する個人及び事業者に対して、経費の一部を補助します。 1 補助対象者 (1) 横浜市内に使用の本拠の位置を置き、燃料電池自動車を購入又は所有権留保付ローン購入する法人又は個人 ・購入の場合は、自動車検査証上の所有者及び使用者は申請者であること ・所有権留保付ローン購入の場合は、自動車検査証上の所有者は自動車会社又はローン会社等、使用者は申請者 であること (2…
 
Q 住宅用エネルギー機器の補助金について教えてください。
 平成30年度は、「自立分散型エネルギー設備設置費補助事業」を実施します。  詳細は「環境エネルギー課補助事業のご案内」ホームページをご覧ください。 【参考】平成30年度の対象設備  ・停電対応型燃料電池システム(エネファーム)及びマンション用燃料電池システム  ※ 住宅用の太陽光発電システム及び太陽熱利用システムの補助は実施していません。 【問合先】横浜市環境創造局環境エネ…
 
Q 子育てりぶいんに入居したい、入居資格を教えてほしい
 子育てりぶいんは、18歳未満の子供がいる方を対象とした、民間の賃貸住宅です。  世帯の収入によって、家賃負担を軽減するため、国と横浜市が家賃の一部を助成します。  【主な入居要件】   1 申込本人又は同居者が自ら居住するために申し込みを行う者であること。   2 同居する子があり、満18歳未満の子供がいること。     (妊娠中も入居可。ただし補助金助成は出産後。)   3 同…
 
Q 鉄道の騒音・振動で困っています。何とかなりませんか。
 鉄道から発生する騒音・振動については、新幹線や在来鉄道の一部区間(新設又は大規模改良線)で環境基準等が設けられています。ご相談が寄せられた場合、被害実態を確認するためにご自宅で騒音・振動測定を行います。環境基準等を超過していた場合は鉄道事業者に基準等を遵守するための対策を検討するよう伝えます。  測定結果が環境基準等を下回っていた場合や、それ以外の在来鉄道の場合、法的な規制はありませんが、騒音…
 
Q 自動車の騒音・振動で困っています。何とかなりませんか。
 道路交通騒音・振動については、騒音規制法及び振動規制法により一定の限度値が設けられています。ご相談が寄せられた場合、まず道路管理者に路面状況等の確認を依頼し、道路管理者が対策を検討します。その際、騒音・振動測定が必要になる場合があります。  自動車の騒音・振動でお困りの場合は、環境創造局大気・音環境課までご相談ください。  なお、「改造車の騒音」のように特定の自動車(バイク)からの騒音…
 
Q 工場・事業所の騒音・振動で悩んでいます。何とかなりませんか。
 工場や事業所から発生する騒音・振動は、騒音規制法、振動規制法、横浜市生活環境の保全等に関する条例により工場等の立地する用途地域ごとに時間帯を分けて規制基準が定められています。横浜市では、事業者が法令等の規制基準を遵守するように指導を行います。  事業者の指導にあたっては、被害の実態を把握するため、被害を受けている方の住んでいる場所で騒音・振動の測定を行うことがありますので、住所・氏名・連絡先等…
 
Q 近隣で行われている建設工事等の作業騒音や振動で困っています。改善の指導ができますか。
 建設工事のうち著しい騒音・振動を発生するさく岩機やくい打ち機などの一部の作業は、騒音規制法、振動規制法において「特定建設作業」と定め、作業時間等についての規制を行っており、事業者が法令等の規制基準を遵守するように指導を行います。事業者の指導にあたっては、工事現場や、被害を受けている方の住んでいる場所で騒音・振動の測定を行います。  「特定建設作業」に該当しない建設工事や「特定建設作業」の騒音・…
 
Q 航空機騒音で困っています。何とかなりませんか。
航空機に関してこれまでに寄せられた問合せは、大きく分けると、 米軍、自衛隊の航空機 警察、消防、報道関係等のヘリコプターを主とした民間の航空機 の飛行騒音がほとんどです。 しかしながら、米軍機、自衛隊機及び民間機の飛行等に関しては、国の所管する事項となっています。そのため、横浜市では直接関与出来ませんが、市民生活を守る観点から関係機関に申し入れを行っていますので、当課までご相談ください。 …
 
Q 店舗の照明がまぶしいのだが、なにか対策を取ってもらう方法はないか。
 照明がまぶしい等の「光害」について、照明を使用している事業者等を規制する法律・条例等はありませんが、環境省において、屋外照明の過度な使用等による「光害」に対する良好な環境照明のための「光害対策ガイドライン」を策定しています。(平成10年策定、平成18年改訂) 光害苦情があった場合には、このガイドラインに基づき事業者の了解を前提とした指導を行う場合があります。  本市では、大規模小売店…
 
Q 隣の家のエアコンの室外機やピアノの音といった、近隣の生活騒音で困っています。改善の指導ができますか。
個人のお宅から発生する騒音についての法的な規制はありません。当事者同士でのお話し合いにより改善されるようお願いします。なお、横浜市生活環境の保全等に関する条例第147条に日常生活に伴う騒音等の防止が定められており、各ご家庭で気をつけていただきたい事項や騒音の目安となる数値が規定されています。また、生活騒音防止のための啓発用リーフレットを作成していますのでご希望の方は大気・音環境課までご連絡ください…
 
Q 住宅確保要配慮者専用住宅の改修費補助をもらいたい
住宅確保要配慮者専用住宅への改修費補助については、国が賃貸人に対して直接補助金を交付します。 (横浜市では改修費補助を実施していません。) 事務手続き・応募要検討は下記にお問合せください。 〈問い合わせ先〉 スマートウェルネス住宅等推進事業室  TEL 03-6265-4905 FAX 03-6268-9029 受付時間(土日・祝日を除く)   AM 10…
 
Q セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅)の登録をしたい
横浜市のセーフティネット住宅(住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅)の登録に関するお問合せ(事務手続き・登録要件等)は、 公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会で受け付けています。 〈問い合わせ先〉  公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会  横浜市中区太田町2丁目22 神奈川建設会館4階  TEL 045-664-6896
 
Q マイナンバー制度における情報連携とは何ですか。
情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。
 
Q 法人番号の利用範囲はマイナンバー(個人番号)と同じですか?
法人番号は、マイナンバー(個人番号)とは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。
 
Q 法人番号を調べたいです。
法人番号は、国税庁の「法人番号公表サイト」で検索することができます。
 
Q 法人番号を使うと何ができますか。
①法人番号をもとに、法人の名称や所在地を簡単に確認できます。 ②鮮度の高い名称・所在地情報を入手でき、取引先情報の登録や更新が効率化します。 ③取引先情報に法人番号を追加すれば、情報の集約や名寄せ作業が効率化します。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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