本文へジャンプ - トップメニュー|検索
Q&Aよくある質問集 > 住宅・生活環境
 
Q&Aよくある質問集
横浜市コールセンター
検索
カテゴリ
キーワード
*複数のキーワードは空白(スペース)で区切ってください。
矢印 "住宅・生活環境" 【158 件中 1 件から 20 件までを表示】
表示件数 : 20件|50件|100件
並び順 : 閲覧回数順|新着順
Q 省エネ住宅の建設・購入に関する補助制度について、教えてください。
横浜市では、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を新築・購入する 市民に対して、これに要する費用の一部を補助(設備機器導入費の2分の1、 上限50万円)する制度を実施しています。 補助要件・対象など、制度の詳細は以下のホームページをご覧ください。 ※ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは  断熱性能の向上、高効率システム及び再生可能エネルギーの導入により、  年間の一…
 
Q 住宅の省エネ改修工事に関する補助制度について、教えてください。
横浜市では、既存住宅の省エネ改修工事に要する費用の一部を補助 (工事費用の3分の1、上限40万円または80万円)する制度を実施 しています。 補助要件・対象など、制度の詳細は以下のホームページをご覧くだ さい。 <問い合わせ先> 【事業主体】  建築局 住宅部 住宅政策課  電話:045-671-2922 【相談・申請窓口】  横浜市住宅供給公社 街づくり事業課  電話:…
 
Q 「急傾斜地崩壊危険区域」や「土砂災害警戒区域」の場所はどこで確認できますか。
 JNビル12階の建築局建築防災課、もしくは、神奈川県横浜川崎治水事務所で確認できます。また、神奈川県のホームページ(神奈川県土砂災害情報ポータル)からも確認できます。なお、最新の情報については、神奈川県横浜川崎治水事務所へお問い合わせください。  問合せ先 【建築局建築防災課がけ防災担当】  連絡先(TEL 045−671−2948)         【神奈川県横浜川崎治水事務所】 …
 
Q がけの改善工事について、市の助成金を受けたいのですが。
 横浜市では、個人等が実施するがけの改善工事を対象に「がけ地防災対策工事助成金」「がけ地減災対策工事助成金」の制度を設け、がけの改善を支援しています。  適用となるがけについては要件がありますので、詳細は建築局建築防災課がけ防災担当へご相談ください。  問合せ先 【建築局建築防災課がけ防災担当】  連絡先(TEL 045−671−2948)
 
Q マイナンバー制度における情報連携とは何ですか。
情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。
 
Q 燃料電池自動車(FCV)の補助金について教えてください。
 燃料電池自動車を購入する個人及び事業者に対して、経費の一部を補助します。平成29年度は予算額に達したため、受付を終了しました。 1 補助対象者 (1) 横浜市内に使用の本拠の位置を置き、かつ新品である燃料電池自動車を導入する法人または個人 (2) 横浜市内に使用の本拠の位置を置く法人または個人に対して貸与するために新品である燃料電池自動車を導入する自動車リース業者(ただし、賃料総額に補…
 
Q 住宅用エネルギー機器の補助金について教えてください。
 平成29年度は、「自立分散型エネルギー設備設置費補助事業」を実施します。  詳細は「環境エネルギー課補助事業のご案内」ホームページをご覧ください。  ※ 平成29年度住宅用燃料電池システムの補助は、予算額に達したため受付を終了しました。 【参考】29年度の対象設備  ・停電対応型燃料電池システム(エネファーム)及びマンション用燃料電池システム  ※ 住宅用の太陽光発電システ…
 
Q 法人番号の利用範囲はマイナンバー(個人番号)と同じですか?
法人番号は、マイナンバー(個人番号)とは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。
 
Q 法人番号を調べたいです。
法人番号は、国税庁の「法人番号公表サイト」で検索することができます。
 
Q 法人番号を使うと何ができますか。
①法人番号をもとに、法人の名称や所在地を簡単に確認できます。 ②鮮度の高い名称・所在地情報を入手でき、取引先情報の登録や更新が効率化します。 ③取引先情報に法人番号を追加すれば、情報の集約や名寄せ作業が効率化します。
 
Q 法人番号とは何ですか。
1法人に1つ指定される13桁の番号です。 法人の支店・事業所等や個人事業者、民法上の組合等には指定されません。
 
Q マイナポータルはいつから利用できるのですか。
現在、パソコンと一部のAndroidスマートフォン(マイナンバーカード読み取り対応機種)にて、マイナポータルを利用することができます。
 
Q マイナポータル利用の際に必要なICカードリーダーの購入費用は補助されますか。
ICカードリーダーの購入費用は、利用者に負担いただいております。
 
Q マイナポータル利用の際にICカードリーダーは必要になりますか。
自宅等のパソコンからマイナポータルへログインする際は、カードリーダーが必要になります。
 
Q マイナンバーカード(個人番号カード)を持っていないと、マイナポータルを利用できないのですか。
行政機関等が自分の個人情報をいつ、どことやりとりしたのかを確認したり、行政機関からのお知らせ情報を閲覧するなど、一部の機能をご利用いただくには、マイナンバーカードが必要です。
 
Q マイナポータルを使って、自分の個人情報がどのようにやりとりされているか確認できるようになると聞きました。どのようにして確認できますか。
マイナポータルへログイン後、メインメニューの「やりとり履歴」から確認することができます。
 
Q マイナポータルとはなんですか。
行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるインターネット上のサービスです。その他、様々なサービスも検討されています。
 
Q 他人のマイナンバーを収集してはいけないのですか?
社会保障、税、災害対策の手続きに必要な場合など、番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)第19条で定められている場合を除き、他人(自己と同一の世帯に属さない者)のマイナンバーの提供を求めたり、他人のマイナンバーを含む特定個人情報を収集し、保管したりすることは、本人の同意があっても、禁止されています。
 
Q マイナンバーが漏えいすると、芋づる式に個人情報が漏れるおそれはありませんか。
マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。 例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。 また、役所の間の情報のやりとりは、マイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な、役所ごとに異なるコード(暗号化された符号)で行うので、1か所…
 
Q 保険会社(証券会社)にマイナンバーの提供を求められましたが、教えていいですか。
税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあるため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。
 
Q&Aよくある質問集 > 住宅・生活環境

お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
©2005 - 2015 City of Yokohama. All rights reserved.