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矢印 "健康保険・年金" 【198 件中 1 件から 100 件までを表示】
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Q 国民健康保険の保険証をなくしたので、再交付の手続きをしたいのですが。
 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に再交付の申請を行ってください。  ご本人であることが確認できる場合は、窓口で交付しますので、届出される方の免許証やパスポートなどの本人確認書類をお持ちください。  また、新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付できますので、区役所の窓口で申請してくだ…
 
Q 後期高齢者医療制度では、葬祭費の申請はどうすればいいですか。
神奈川県後期高齢者医療被保険者だった方の葬儀を行った方(喪主)に葬祭費が支給されます。 →詳細は関連ホームページ1を参照 <申請に必要なもの> ・喪主の氏名及び葬祭の実施日が確認できる書類(葬儀の領収書・会葬礼状など) ・申請者(喪主)の印鑑(朱肉を使うもの) ・銀行の預金通帳又は口座番号のわかるもの ・後期高齢者医療被保険者証(すでに返却済の場合は不要) <申請先>  亡くなった方がお住ま…
 
Q 後期高齢者医療制度の高額療養費はどのような制度ですか。申請に必要なものは何ですか。
<制度内容> 1か月(暦の1日から末日まで)の間に医療機関(病院、診療所、薬局など)の窓口で支払った金額が一定額(自己負担限度額)を超えた場合、超えた分を「高額療養費」として払い戻します。  高額療養費の自己負担限度額は、所得額により変わります。  保険診療分のみが対象で、差額ベッド代や入院時の食事代などは高額療養費の対象にはなりません。  →自己負担限度額など詳細は関連ホームページ1を参…
 
Q 国民健康保険の限度額認定証が欲しい
国民健康保険では、一月の医療費が高額になる場合、医療機関等の窓口で予め提示することにより医療費の窓口負担が限度額までとなる「国民健康保険限度額認定証」を申請により交付しています。 また、市民税非課税世帯の方の場合、入院時の食事代が減額される「国民健康保険標準負担額減額認定証」も併せて「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」として交付します。この証を入院時にあらかじめ医療機関に提示すれば、…
 
Q 国民健康保険にはみんな加入しないといけないのですか。
 国民健康保険は、後期高齢者医療制度に該当されている方、職場の健康保険に加入している方とその扶養家族、生活保護を受けている方などを除いて、その市町村に住んでいる方はすべてその市町村が行う国民健康保険に加入しなければなりません。  国民健康保険では、職場の健康保険のように「本人」「被扶養者」などの考え方はなく、一人ひとりが「被保険者」となります。  国民健康保険は、世帯単位で適用を受ける…
 
Q 国民健康保険料はどこで納付できますか。
 年間の保険料は、毎年6月に、その年の4月から翌年3月までの一年分の保険料額を世帯毎に決定し、保険料額決定通知書でお知らせします。保険料は、普通徴収の場合、6月から翌年3月までの年10回に分けて納めていただくことになります。                                    また、平成28年10月から、年金からの特別徴収も行っています。詳しくは関連Q&Aをご覧ください。 …
 
Q 年金コードとは何ですか。
年金コードとは、老齢年金、遺族年金、障害年金など、受けておられる年金の種類を表したもので、年金証書の基礎年金番号(数字10桁)のうしろに4桁の数字として記載されます。年金に関する各種の届出やお問い合わせなどをされるときは、基礎年金番号とこの年金コードを使用してください。  ○ 基礎年金番号の体系 10桁の数字で、4桁の記号と6桁の番号となっています。      (記号)    (番号)  …
 
Q 国民健康保険料を口座振替で支払えますか。
 保険料は、金融機関の普通・当座預金及び郵便局の貯金口座から口座振替による自動引き落としで納めることができます。  口座振替日は毎月29日ですが、振替日が金融機関・郵便局の休業日のときは前営業日になります。 <手続方法>   各区役所保険年金課保険係、各金融機関及び郵便局の窓口に置いてある『横浜市国民健康保険料口座振替依頼書』に被保険者証番号などの必要事項を記入し、預貯金口座のある金融…
 
Q 特定健診の対象とならないのは、どのような人か
 厚生労働省の告示により、次の条件に該当する方については他の条件を満たしている場合であっても特定健診対象とはなりません。 特定健診の対象とならない方は、妊娠出産や病気治療などで入院し医療的な管理を受けていること、また、施設入所者等については、それぞれの施設基準等において、健康診断の実施等入所者に対する健康保持の維持に関する規定が設けられており、施設入所者に対する健康管理が図られていること等の理由…
 
Q 年金手帳を紛失しました。番号を覚えていません。電話で教えてもらえるでしょうか。
基礎年金番号は電話ではお答えしていません。また、年金手帳は再発行できます。紛失した方が国民年金第1号被保険者であればお住まいの【各区役所保険年金課国民年金係】に、印鑑と免許証など本人の確認できるものをお持ちになり、年金手帳の再発行をお申し出ください。 厚生年金保険の被保険者の方は事業主を通じて所轄の【年金事務所】へ、国民年金第3号被保険者の方は住所を管轄する【年金事務所】にお申し出ください。 …
 
Q 基礎年金番号とは何ですか。
基礎年金番号とは、国民年金や厚生年金保険などの公的年金制度で共通して使用する個人ごとの番号です。この基礎年金番号により、公的年金の全ての期間を通じた年金の加入状況が記録されます。このことにより、年金相談や年金の裁定がより速く、確実にできるようになります。また、すでに年金を受けておられる方が、年金に関する各種の届出やお問い合わせなどをされる時には、この基礎年金番号と年金の種類を表す年金コードを使用し…
 
Q 高額介護合算療養費制度とは?
 健康保険と介護保険の自己負担額(※1、2、3)の1年間(毎年8月から翌年7月末まで)の合計額が一定額を超えた場合に、その超えた額が「高額介護合算療養費」として支給される制度です。  基準日時点(毎年7月末)で横浜市国民健康保険又は後期高齢者医療制度にご加入の支給対象者にはお知らせをお送りしますので、お住まいの区役所保険年金課保険係へご申請ください。  横浜市国民健康保険及び後期高齢者医療制度…
 
Q 後期高齢者の医療費通知(医療費のお知らせ)は医療費控除の申告に使えますか。
 平成29年度税制改正により、医療費控除の申告の際に医療費通知を活用できるようになりましたが、平成29年9月及び平成30年3月に(※1)お送りする神奈川県後期高齢者医療制度の医療費通知については、国税庁が定める要件(※2)を満たしていないため、そのままではお使いできません。  医療費控除の書類の記載や、添付又は保管書類などの詳しい手続きに関することは、所得税は所管の税務署、市民税はお住まいの区役…
 
Q 後期高齢者医療制度の保険証をなくしたので、再交付の手続きをしたいのですが。
お住まいの区の区役所保険年金課保険係に再交付の申請を行ってください。  ご本人であることが確認できる場合は、窓口で交付しますので、運転免許証やパスポートなど顔写真付の身分証明書や、介護保険証をお持ちください。  また、新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付できますので、区役所の窓口で申請して…
 
Q 後期高齢者医療制度の被保険者が年度途中で死亡した場合、保険料はどうなるのか。
年度の途中で死亡されたことによって、後期高齢者医療の被保険者資格を喪失された場合には、資格を喪失された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。 例えば、8月に資格を喪失された場合、4月から7月まで(年額の4か月相当分)の保険料をご負担いただきます。
 
Q 会社を退職して(又は被扶養者ではなくなったので)国民健康保険に加入したいのですが。
 健康保険の資格喪失日(会社を退職した日の翌日や被扶養者ではなくなった日)から横浜市の国民健康保険に加入します。届出は14日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係で行ってください。  加入手続き後の新しい国民健康保険証は、届出住所にお住まいであることの確認のため原則郵送交付しますので、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を…
 
Q 就職するにあたり会社へ提出する年金手帳が探しても見つかりません。どうしたらよいでしょうか。
年金手帳の再交付手続きをしてください。年金手帳は再発行できます。新しくお勤めになる会社を通じて【年金事務所】に再発行をお申し出になるか、その方が国民年金第1号被保険者であればお住まいの区の【区役所保険年金課国民年金係】に、印鑑と免許証など本人の確認できるものと、できれば年金番号のわかるものをお持ちになって年金手帳の再発行をお申し出ください。 なお、お急ぎの場合は【年金事務所】へお申し出ください。…
 
Q 国民健康保険の保険料は所得控除の対象ですか。
(1)納められた保険料は、所得税や住民税を算定するときに、社会保険料控除額として所得控除の対象となります。                                              (2)所得控除の対象となる保険料額  1月1日から12月31日までの1年間に納めた保険料(還付された金額を除く)の総額が控除の対象となります。納付額は、納付書で納めた場合は領収書で、口座振替で…
 
Q 後期高齢者医療保険料を口座振替で支払えますか
保険料は、金融機関の普通・当座預金及び郵便局の貯金口座から口座振替による自動引き落としで納めることができます。 口座振替日は毎月29日ですが、振替日が金融機関・郵便局の休業日のときは前営業日になります。 <手続き方法[現在「普通徴収」の場合]> 各区役所保険年金課保険係、各金融機関及び郵便局の窓口に置いてある『横浜市後期高齢者医療保険料口座振替依頼書』に必要事項を記入し、預貯金口座のある金融機…
 
Q 治療用装具(補装具)を購入しました。後期高齢者医療制度で、払い戻しを受けるにはどうすればいいですか。
治療用装具(補装具)は、保険医が保険診療において治療上必要と認めたものに限り、支給の対象となります。  ●支給対象とならないもの  (1)日常生活上・職業上・美容上等を目的とし、作製または購入したもの。治療用に使われていないもの。  (2)医療機器・器具類  (3)領収書が商品名のもの。既製品のもの。消費税が加算されているもの。義肢装具士が作製していないもの。   ※補装具の一部は種類に…
 
Q 出産育児一時金直接支払制度とは?
平成21年10月以降の出産について、医療機関で手続きをすることにより出産育児一時金の支給を医療機関に委任し、出産される方は医療機関での退院時に出産育児一時金相当額(42万円)を引いた額の出産費用をお支払することにより、出産育児一時金を支給する取扱いです。  ただし、一部の医療機関において直接支払制度を導入していない場合があります。直接支払制度を導入していない医療機関で出産する場合は、出産後にお住…
 
Q 医師の指示で、病院を転院しました。その際にかかった費用は後期高齢者医療制度から支給されますか。 
緊急的に必要な医療を受けるため、医師の指示により転院した場合などで、移送にかかった費用が必要であると広域連合が認めたときは、移送にかかった費用の全額または一部が戻ってきます。ただし、緊急その他やむを得ない理由に該当しない場合は、対象となりません。まずはお住まいの区の区役所保険年金課保険係に相談してください。 以下の条件のいずれにも該当する必要があります。 (1)移送の目的である療養が、保険…
 
Q 後期高齢者医療制度の医療費通知(医療費のお知らせ)はいつ発送されますか。
神奈川県後期高齢者医療制度の医療費通知(医療費のお知らせ)は、平成29年9月に平成29年1~6月診療分を、平成30年3月に平成29年7~12月診療分を、被保険者ごとにお送りしています。
 
Q 収入がない人でも国民健康保険料を払うのですか。
 国民健康保険は、病気やケガなど、もしもの時のために、加入者みんなで保険料を出し合って助け合う制度ですので、生活保護に該当しない場合は、国保の加入者として収入のない方でも保険料をご負担していただくことになります。  この保険料は、被保険者ごとに医療分・支援分・介護分の各種別の保険料を計算し、合計したものが世帯の保険料となります。医療分・支援分・介護分はそれぞれ「所得割額」と「被保険者均等割額」に…
 
Q 国民健康保険の保険証はどのように交付されますか。
 保険証は届出の内容に応じて、次のとおり交付します。また、届出の際は、顔写真付きの本人確認書類(運転免許証など)をお持ちください。 ・世帯で新しく加入したとき ⇒ 加入手続きをすると、被保険者一人に一枚づつ、世帯ごとにまとめて保険証を交付します。 ・すでに国民健康保険の世帯で、新しく追加して加入する方 ⇒ 新しく加入した方の保険証を交付します。 ・市内で住所が変わったとき ⇒ 届出により…
 
Q 国民健康保険料の口座振替を申し込んだのに、振替がされていない。なぜですか?
(1)新規申し込みの場合  新規に口座振替を申し込まれた場合、まず金融機関・郵便局で申請書の印鑑照合等が必要となります。  金融機関等で確認された申請書が、区役所保険年金課に郵送されてから、保険料の口座振替の登録をしますので、実際の口座振替は、お申し込みいただいてからだいたい2か月後の月末からになります。   振替の手続きが完了しますと、区役所から「国民健康保険料納付方法のお知らせ」をその月…
 
Q 国民健康保険で、鍼灸、あんまマッサージなどの治療が受けられる場合は、どのような時ですか。
(1)あんまマッサージ  あんま・マッサージ・指圧師の施術のうち、医療上必要があって行われるマッサージが療養費の支給対象となります。筋まひ・間接拘縮等の症状の改善が目的である医療マッサージに限定され、疲労回復や慰安目的、疾病予防のためのマッサージ等は支給対象になりません。歩行困難であるため在宅で施術を受けた場合の、往療料も一定の条件を満たすときに支給対象になります。 (2)鍼灸  慢性病であ…
 
Q 国民健康保険で高額療養費をもらえるのはどういうときですか。
 1か月(暦の1日から末日まで)の間に医療機関等の窓口(院外処方箋をもらって薬を調剤薬局から買った場合も含みます)で支払った一部負担金が世帯ごとに判定された限度額を超えた場合、超えた部分の金額があとから戻ってくる制度を高額療養費といいます。  高額療養費の限度額は国民健康保険の加入世帯が市民税の課税世帯か非課税世帯か、医療機関等にかかった人の年齢が70歳未満か70歳以上かなど条件により変わります…
 
Q 後期高齢者医療制度の高額介護合算療養費は、どのような制度ですか。申請に必要なものは何ですか。
<制度の内容>  毎年8月1日から翌年7月31日までの12か月間に、同一世帯における、医療保険と介護保険の自己負担額(保険適用分)の合算額が一定の限度額を超えた場合、その超えた額を高額介護合算療養費として振り込みます。給付(口座振込)します。 <申請先>  申請先は、お知らせに記載されている市区町村の後期高齢者医療の窓口(横浜市の場合、各区保険年金課保険係)です。介護保険の分と併せて申請…
 
Q 国民健康保険では、出産一時金の申請はどうすればいいですか。
国民健康保険の加入者が出産した場合は、申請により出産育児一時金の支給があります。 <申請に必要なもの>  ・出産の事実がわかる書類(すでに生まれたお子さんの出生届、住民登録がすんでいる場合は不要です)  ・被保険者証  ・印鑑(世帯主名で朱肉を使うもの)  ・預金通帳又は振込先の確認できるもの(ゆうちょ銀行の場合、振込用の店名・預金種目・7桁の口座番号が必要となります)  ・医療機…
 
Q 国民健康保険料を滞納するとどうなりますか。
国民健康保険の保険料を滞納されますと、次のような手続きが行われることになります。 (1) 有効期間の短い保険証(短期被保険者証)の交付     保険料を滞納されますと、保険証の更新の際に、有効期間の短い保険証(短期被    保険者証)を交付することになります。 (2) 督促状、催告書(差押事前通知書)等の送付     保険料には、条例で定められた各納期限があり、納期限までに納付いただけ …
 
Q 重度の障害者ですが、医療費の助成はありますか。
 健康保険に加入している重度の障害のある方が、病気やケガで医療機関にかかったときの保険診療の一部負担金を助成する制度があります。(重度障害者医療費助成事業) <対象者>  (1)1級・2級の身体障害者手帳の交付を受けている方  (2)更生相談所もしくは児童相談所にて知能指数が35以下と判定された方  (3)3級の身体障害者手帳の交付を受けていて、かつ知能指数が36以上50以下と判定され…
 
Q 後期高齢者医療保険料は、いつからいつまでどのように払っていくことになるのか。
原則として、特別徴収の方法により4月から翌年3月までの年金受給時に徴収いたします。普通徴収の方法による場合は、7月から翌年3月までの毎月(9回)に分けて徴収いたします。 なお、年度の途中で被保険者となったときは、被保険者となった日により保険料のお支払い開始時期が異なりますのでお住まいの区保険年金課保険係にお問い合わせください。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係 …
 
Q 後期高齢者医療制度に加入しているが、入院時の食事代が安くなることはありますか。
<制度の内容>  後期高齢者医療制度では、市民税非課税世帯の方が入院された場合、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」(減額認定証)を交付します。この証を入院時にあらかじめ医療機関に提示すれば、自己負担限度額の適用と併せて食事代などが減額されます。  やむを得ず、減額認定証を提示せずに支払いを済ませた場合は、お住まいの区役所保険年金課保険係で、食事代などの差額分の払い戻しを申請できます…
 
Q 収入がない人でも後期高齢者医療保険料を払うのですか。
 後期高齢者医療制度は、病気やケガなどもしもの時のために、加入している被保険者の方みんなで保険料を出し合って支え合う制度です。被保険者の方は、収入のない場合も保険料をご負担いただくことになります。  保険料は、被保険者の人数に応じて算出される均等割額と前年所得に応じて算出される所得割額の合算額として決定されます。したがって、前年中に収入がない場合は、均等割額のみをご負担いただくことになります。 …
 
Q 国民年金保険料の納付書(払込用紙)を紛失してしまいました。
国民年金保険料の納付書の再発行は【年金事務所】で手続きしてください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 2年以上前から保険証を持っていませんが、国民健康保険の保険証を作りたいのですが。
 後期高齢者医療制度に該当されている方、職場の健康保険に加入している方や生活保護を受けている方などを除いて、その市町村に住所を有する限り、国民健康保険の被保険者(加入者)となります。  横浜市の住民となった日と、職場の健康保険を喪失した日又は生活保護の廃止日のいずれか新しい日付から横浜市国民健康保険の資格を有することになり、届出が遅れた場合は遡及して適用を受けます。保険料も最大2年間分をさかのぼ…
 
Q 後期高齢者医療制度に関する支給決定通知書(ハガキ)をなくしてしまいました。再発行できますか。
再発行はできません。  支給決定通知書(ハガキ)は1回の申請に対して支給を決定する正式な通知であり、再発行すると1回の申請に対して2回支給を決定することになってしまうからです。  支給額の確認は、通帳の記帳によりご確認くださいますようお願いします。  神奈川県後期高齢者医療広域連合から振り込まれますので、通帳の振込依頼人名は「ケンコウイキ」(県広域※)と記載されます。    なお、確…
 
Q 国民健康保険料を納め過ぎた場合、どうすればいいですか。
 区役所から国民健康保険料還付(充当)通知書が送付されます。  この通知書に同封の『国民健康保険料等還付金口座振込依頼書』に振込先口座を記入の上、同封の返信用封筒で区役所あてに返送してください。  なお、振込まで約1か月程度かかりますので、ご了承ください。 <問い合わせ先>   お住まいの区の区役所保険年金課保険係(関連ホームページをご覧ください)
 
Q 後期高齢者医療保険料は個人単位で計算するのに、所得の少ない者に対する軽減は、なぜ世帯の所得で判断するのか。
 所得の少ない者に対する世帯単位の所得による軽減判定は、国民健康保険の制度においても規定されております。  後期高齢者医療制度における保険料の被保険者均等割額の軽減判定は、政令第18条第4項で「被保険者及びその世帯の世帯主」の所得が一定額以下の場合に適用するものと規定されており、これに基づき広域連合で条例の中に規定を設けて判定を行っています。
 
Q 国民健康保険では、高額療養費の申請はどうすればいいですか。
 横浜市国民健康保険の加入者の方で、高額療養費に該当する方には、通常、受診月の2か月後の20日頃にお住まいの区の区役所保険年金課から支給申請書兼申立書を封書で送付しますので、下記のものをお持ちのうえ区役所保険年金課の窓口でご申請ください。  申請後、振込までは1~2か月程度かかります。 <申請に必要なもの>(封書同封の案内チラシにも記載あり)  ・支給申請書兼申立書  ・印鑑(世帯…
 
Q 65〜74歳で一定の障害がある場合、後期高齢者医療の認定が受けられると聞いた。手続について知りたい。
65歳〜74歳で一定の障害の状態にあることにより神奈川県後期高齢者医療広域連合の認定を受けると、後期高齢者医療制度の資格を取得します。 資格を取得すると、医療機関にかかるときの窓口での負担が、医療費の1割(現役並みの所得がある方は3割)になります。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 なお、「一定の障害」の基準については、関連ホームページ2を参照してください。 <届出先…
 
Q 入院時の食事代が安くなることはありますか。
 国民健康保険では、市民税非課税世帯の方が入院された場合、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。この証を入院時にあらかじめ医療機関に提示すれば、自己負担限度額の適用と併せて食事代が減額されます。 <申請先・問合せ先> お住まいの区役所保険年金課保険係。関連ホームページを参照。 <申請に必要なもの> (1)国民健康保険証 (2)印鑑(世帯主名で朱肉を使うもの) …
 
Q 今月70歳になりますが、医療費の補助などはあるのですか。
 70歳の誕生日が属する月の翌月(ただし1日生まれの方はその月)から、1割又は2割又は3割の自己負担で受診することとなります。  翌月1日から該当する方に対して、月末までに、一部負担金の割合を証明する「高齢受給者証」を郵送します(届出の必要はありません)ので、医療機関等の窓口で被保険者証と一緒に提示してください。 注)3割負担となる条件は次のとおりです(該当しない場合は、生年月日が昭和19…
 
Q 年金受給者の現況届の提出が不要になると聴いたのですが、本当でしょうか。
日本年金機構(旧社会保険庁)では、平成18年10月(12月生まれの方から省略の対象)より、原則として、住民基本台帳ネットワークシステムを活用して現況確認を実施することになりました。12月生まれの方から現況届の提出は原則として不要となります。ただし、次の方などは現況届の提出が必要なため、現況届の用紙が送付されます。 1 日本年金機構で保有している本人確認情報(氏名、性別、生年月日、住所)と住民…
 
Q 入院費用が払えないとき、国民健康保険ではどうしたらよいですか。
入院費用は大きく3つに分かれます。  ・治療に関する費用  ・入院している間の食事代  ・保険の利かない費用  治療に関する費用について、全部は無理だけれど高額療養費で支給される額を除く金額(自己負担限度額)までなら払えるというときは、国民健康保険限度額適用認定証の交付を事前に受け、医療機関の窓口で提示すると医療機関での支払いが自己負担限度額までとなります。国民健康保険限度額適用認定証…
 
Q 国民健康保険の延滞金納付書が届きましたが、どのようなものですか。また、どのように計算されるのですか。
保険料を納期限までに納付していただけない場合は、督促状をお送りしておりますが、 その督促状の指定期限後に保険料を納付されたときに加算されるものが延滞金です。 ただし、納期の保険料が2,000円未満の場合は、延滞金は加算されておりません。 延滞金の金額は、督促状の指定期限の翌日から保険料を納めていただいた日に応じ て確定し、その確定した延滞金を納めていただくために、お送りするものが、延滞金納…
 
Q 国民健康保険料の「年間納付額のお知らせ」はいつ頃とどくのか。
お住まいの区役所から、1月下旬に1年間の領収金額に関する通知が送付されます。
 
Q 神奈川県後期高齢者医療広域連合とは何ですか。
神奈川県内で、後期高齢者医療制度を運営するために設立された組織です。 後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに、県内全ての市町村により「後期高齢者医療広域連合」という組織を設立して運営することとされたたため、神奈川県においても、県内33の市町村全てが参加し、平成19年1月に発足しました。   なお、広域連合とは、地方自治法第291条の2に定められている特別地方公共団体の一つです。市町村が、その…
 
Q 国民健康保険料の特別徴収とはどのようなものですか。
 国民健康保険法が改正され、国民健康保険料の徴収方法として、一定の条件の下に世帯主の年金から保険料の天引きを行うものです。 次の1~4の全てに該当している世帯は、原則特別徴収になります。 1 世帯主が国民健康保険に加入しており、世帯内の被保険者全員が65歳以上74歳未満 2 世帯主が特別徴収の対象となる公的年金を年額18万円以上受給している。 3 世帯主の介護保険料が公的年金から特別徴…
 
Q 後期高齢者医療制度の被保険者である家族が亡くなったのですが、どのような手続きが必要ですか。
後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった場合、後期高齢者医療制度の資格喪失の手続きが必要になるほか、葬祭を行った方(喪主)に「葬祭費」として5万円が支給されます。 死亡届と住民登録の手続きを行った上で、お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。   <届出先>    関連ホームページ3を参照   <ご用意いただくもの>    ・亡くなられた方の後期高齢者医療制度の保険証    ・…
 
Q 後期高齢者医療保険料を納め過ぎた場合、どうすればいいですか。
 区役所から後期高齢者医療保険料還付(充当)通知書が送付されます。  この通知書に同封の『後期高齢者医療保険料等還付金口座振込依頼書』に振込先口座を記入の上、同封の返信用封筒で区役所あてに返送してください。  なお、振込まで約1か月程度かかりますので、ご了承ください。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ2を参照
 
Q 横浜市の国民健康保険に加入していますが、特定健康診査を受診したいのですが。
 横浜市国保の特定健康診査は、実施年度において40歳以上の誕生日を迎える被保険者が対象となります。  実施年度の4月1日以前から横浜市国保に加入している40歳から74歳の方には、お一人おひとりに、受診のご案内と、健診の際に必要な「受診券」や健診を実施している健診機関の一覧表などを郵送します。郵送は、年に1回の郵送となります。  発送時期:5月下旬  実施年度の4月2日以降に横浜市国保…
 
Q 国民健康保険では、葬祭費の申請はどうすればいいですか
横浜市国民健康保険の加入者だった人の葬儀を行った方に葬祭費は支給されます。 現在、国民健康保険に加入していても、以前に加入していた健康保険から埋葬料が支給される場合があります。 詳しくは関連ホームページを参照してください。 <申請に必要なもの> ・申請される方が葬儀を行ったことがわかる書類(宛先が記載されている葬儀社の領収書、会葬お礼の通知など) ・印鑑(朱肉を使うもの) ・預金通…
 
Q 低所得の世帯に対する国民健康保険の保険料減額制度について知りたい。
 保険料額を算定する際に、政令により定められた所得基準を下回る世帯については、医療分、支援分及び介護分それぞれの均等割額の7割、5割または2割を減額します。  保険料の減額は、世帯主(国民健康保険に加入・非加入を問いません。)及びその世帯に属する加入者全員の総所得金額等の合算額により判断しますので、収入状況が不明であるために「国民健康保険の収入申立書」が届いた場合は、区役所保険年金課に提出してく…
 
Q 障害児育児手当金はどんなときに支給されますか。
 障害児育児手当金は横浜市の国民健康保険独自の制度です。  身体障害者手帳などの等級とは別に、横浜市国保が依頼した専門の医師による審査会で障害の等級を審査し、1級から4級までの等級に応じた金額が一時金として支給されます。 <対象者>  横浜市国民健康保険に生まれたときから加入しているお子様で、  (1)2歳になるまでの間に先天性の障害が現れ、  (2)障害が現れた日から2年以内に申請…
 
Q 夫婦で国民年金に加入しています。夫が厚生年金に加入することになった時どのような手続きが必要ですか。
ご主人が厚生(共済)年金に加入された場合、特に区役所等に手続きをいただく必要はありません。保険料については、厚生(共済)年金に加入された月の前月までをお支払いただく形です。ただし、国民年金保険料を銀行等の口座から口座振替(自動引落)にしている方は、厚生(共済)年金に加入された後も保険料を引落ししてしまう場合がありますので、【各年金事務所】に厚生(共済)年金に加入された月分からの口座振替(自動引落)…
 
Q 国民年金の資格取得などの諸届は、どこですればいいのですか。
資格の種類により、お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係または年金事務所に届け出てください。国民年金の資格取得届のうち、20歳以上60歳未満の方が会社などを退職し、厚生年金または共済組合の加入者でなくなった方や、20歳になって厚生年金または共済組合に加入していない方は、国民年金の第1号被保険者の資格取得届を、お住まいの区の【区役所保険年金課国民年金係】に提出してください。また、第1号被保険者の方…
 
Q 国民健康保険の退職者医療制度について教えてください。
 退職者医療制度とは、会社を退職した方が医療の必要が高まる時期に国民健康保険に移ることにより、国民健康保険の財政負担や加入者の保険料負担が過重になることを回避するために創設された制度です。  一般の加入者の医療費は、一般の加入者が納付した保険料と、国の負担金などによりまかなわれていますが、退職者医療制度の対象者の医療費は、退職者医療制度に該当している方(退職被保険者及びその被扶養者)が納付した保…
 
Q 障害年金や遺族年金を受給している場合の後期高齢者医療保険料の計算はどうなるのか。
所得に応じてご負担いただく保険料(所得割)の算定の際には、障害年金や遺族年金などの税制上非課税とされる所得については、算定の対象となる所得とはなりません。
 
Q 後期高齢者医療制度では、保険料率(所得割率及び被保険者均等割額)はどのように決めるのか。
 後期高齢者医療保険料は、国の示す基準等(法令に規定)に基づき、広域連合の条例において定めることとされています。  算定にあたっては、給付に要する費用等の予想額や被保険者の所得分布状況の見通しなどに照らし、2年間を通じ保険財政の均衡を保つことができるように、2年間一定の保険料率(均等割額及び所得割率)を広域連合の条例で定めます。
 
Q 後期高齢者医療保険料の仮徴収とは何か。
保険料額は、前年の所得をもとに決定しますが、皆様の正確な所得情報の収集には一定の時間を要します。 そのため、前年度保険料額(前々年の所得)をもとに算定した保険料額を4・6・8月に特別徴収しますが、これを「仮徴収」といいます。  なお、10・12・2月の特別徴収を「本徴収」といいます。  本徴収では、7月に決定した年間保険料額から仮徴収で頂く額を差し引いた残りの額を10・12・2月の3回に分け…
 
Q 後期高齢者医療制度はいつから始まったのか。いつ決まったのか。
平成18年6月、医療制度改革関連法が成立し、それから約2年間の準備期間を経て、平成20年4月に制度が開始されました。 ※参考 国の医療制度改革の一環で「健康保険法等の一部を改正する法律」(平成18年6月21日公布)により、従来の「老人保健法」の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全部改正する形で、後期高齢者医療制度を規定しました。
 
Q 後期高齢者医療制度はいつ廃止されるのか。
国の「社会保障・税一体改革法案」に基づき、平成25年8月に、後期高齢者医療制度を含め社会保障制度のあり方について結論が出され、後期高齢者医療制度は継続することとなりました。
 
Q 後期高齢者医療制度で、高額療養費などの給付費の振込先を本人以外の口座にすることはできますか。
できます。被保険者本人以外の方の口座を振込先にする場合には、申請書の委任状の欄に必ず記入・押印をお願いします。
 
Q 後期高齢者医療制度で被保険者に成年後見人がいる場合、申請書はどのように書けばよいですか。
申請書に記載する申請者名は成年後見人になります。   申請欄  〇〇〇(被保険者名)+「成年後見人」+×××(成年後見人名)  口座   〇〇〇セイネンコウケンニン  ×××   委任状は不要ですが、申請にあたっては「登記事項証明書の写し」が必要です。                                                               
 
Q 国民年金加入者のために、基礎年金に上乗せして支給される制度があると聞きましたが、問い合わせ先は。
老齢基礎年金に上乗せの給付を行うことを目的とした制度として国民年金基金があります。国民年金第1号被保険者の方、及び日本国内に居住する60歳以上65歳未満の国民年金任意加入者の方が加入対象となります。他にも加入条件等がありますので、国民年金基金を運営している神奈川県国民年金基金までご相談ください。また、国民年金基金に加入中は、付加保険料を納めることはできません。 <お問い合わせ先> 【神…
 
Q 県外に転出する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
神奈川県後期高齢者医療制度の資格喪失の手続きが必要になります。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療制度被保険者証      注)先に住民登録の転出手続きを行ってから保険係にお越しください。
 
Q 後期高齢者医療制度では、神奈川県の保険料は高いと聞くが、ほんとうか。
保険料算定のもととなる保険料率は、神奈川県では、平成26年度は「均等割額42,580円」「所得割率8.30%」で、全国平均の「均等割額44,980円」「所得割率8.88%」と比べると低く、他都道府県と比較すると中位になっています。 しかし、被保険者の所得水準が高いため国からの調整交付金が減額されたことなどから、結果として「一人当たり平均の保険料額」は高くなっております。 したがって、「所得が同…
 
Q 県外から転入する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
神奈川県後期高齢者医療制度の資格取得の手続きが必要になります。 転入される区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療負担区分等証明書(転出される市町村窓口にて交付されます。)      注)先に住民登録の転入手続きを行ってから保険係にお越しください。
 
Q ほねつぎ・接骨・整骨院で治療(柔道整復師による施術)を受けたいのですが、後期高齢者医療制度の保険証は使えますか。
 骨折、脱臼、打撲及び捻挫(いわゆる肉ばなれを含む。)の施術を受けた場合に保険の対象になります。骨折及び脱臼については、医師の同意書(指示書)が必要です。 なお、病院、診療所などで同じ負傷を治療中の場合は、保険の対象になりません。単なる肩こり、筋肉疲労などに対する施術は保険の対象になりません。健康保険適用外の場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。   保険が使える場合の支払い方法は…
 
Q 国民健康保険の出産育児一時金受取代理制度とは
 平成23年4月以降の出産予定の方が、受取代理制度(実施する医療機関には条件があり厚生労働省の認可が必要です)を実施する医療機関等にて国指定の申請書を作成し、さらにお住まいの区の区役所保険年金課保険係へ出産前に届出を行う(出産予定日まで2ヶ月以内の方に限ります)ことにより、出産育児一時金の受け取りについて医療機関等に委任する制度です。  この委任を受けて出産育児一時金を保険者から医療機関等へ支給…
 
Q 他の区から転入しましたが、国民健康保険に届出は必要ですか。また、どこの区役所に行けばいいですか。
 国民健康保険の住所変更の手続きが必要になります。  14日以内に転入先の区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付しますので、区役所の窓口で申請してください。   <届出先>    関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照し…
 
Q 後期高齢者医療制度の高額療養費の振込口座を変更したいのですが。
 口座変更申請書を区役所保険年金課にご提出ください。  口座変更申請書は区役所保険年金課にあります。申請をいただいた翌月〜2か月後からの変更となります。 <申請先・問合せ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページを参照。
 
Q 会社の健康保険の扶養について教えてください。
 会社の健康保険の被扶養者となる要件は、次のとおりです。  ただし、各健康保険の規約により、若干異なる場合がありますので、詳しくは勤務先又は各健康保険の事業所(社会保険事務所又は各健康保険組合)にお問い合わせいただく方が確実です。  ・被保険者(本人)の配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む)又は3親等内の親族であって、主としてその被保険者(本人)により生計を維持する方(ただし、直系尊属、…
 
Q 交通事故に遭いました。国民健康保険は使えますか。
 交通事故で受けたケガの治療にも健康保険は使えます。ただし、加害者からすでに治療費を受け取っているときは、健康保険は使えません。  国民健康保険を使って治療を受けるときは「第三者の行為による傷病届」を提出してください。 <届出に必要なもの>  ・警察が発行した交通事故証明書  ・被保険者証  ・印鑑  ※その他、事故の詳しい状況(現場の見取り図)の分かる資料があればご用意ください。…
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)により、高額療養費はどう変わるのか?
平成30年4月からは都道府県単位の運営に変わるため、神奈川県内で住所変更をした場合、国の基準による世帯としての継続性が保たれていれば、神奈川県内で国民健康保険に加入している間の高額療養費の該当回数を通算(多数該当)できるようになります。
 
Q 特定保健指導利用券が送付されてきたが、これは何か
  特定保健指導とは、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の発症や重症化を未然に防ぐために、医師、保健師、管理栄養士などから、生活や食事習慣の改善に向けた支援をうけ、6か月の間、生活習慣改善に取り組んでいただく参加型プログラムです。   先に受診された特定健診の結果、生活習慣病のリスクが高いと判定された方に、生活習慣の改善支援を行うためにお送りしています。   利用券は、特定保健指導の…
 
Q 後期高齢者医療保険料の特別徴収となる被保険者の条件は何か。
特別徴収となる方は、原則として、次の要件すべてに該当する方となりますが、実際の特別徴収にあたっては、年金保険者から送付される年金情報と被保険者の情報を市町村において結びつける作業を行う必要があるなど、被保険者の方の状況により異なる場合があります。 個々の方の実際の徴収方法については、お住まいの区の区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。 『要件』 (1)特別徴収の対象となる年金を年…
 
Q 交通事故に遭いました。後期高齢者医療制度(健康保険)は使えますか。
交通事故等、第三者(相手方)からで受けたケガの治療で健康保険を使う場合は、後期高齢者医療広域連合への届け出(「第三者の行為による傷病届」の提出)が必要です。 医療給付費は広域連合でいったん立て替えますが、あとで広域連合が第三者(相手方)に請求します。  ただし、第三者(相手方)からすでに治療費を受け取っているときは、健康保険は使えません。 <届出先>  お住まいの区の区役所保険年金課保…
 
Q 学校を卒業後フリーターをしていますが国民年金保険料が払えません(親と同居中)。良い方法はありますか。
学生の場合には、学生納付特例制度により、学生本人の所得(申請する年度の前年所得等)が118万円以下のとき支払いが猶予されます。 学校を卒業後は、保険料申請免除制度により所得(申請する年度の前年所得等)の審査の結果、納付義務が免除される場合があります。ただし、所得審査の対象となるのは、申請者本人、申請者の配偶者及び世帯主のため、本人の所得が少なくても世帯主の所得が多いと免除がされません。 なお、…
 
Q 後期高齢者医療制度の高額介護合算療養費の支給申請は、毎年しなければならないのですか。
毎年行なっていただく必要があります。
 
Q 年金受給者の源泉徴収票が2月になっても届かないとき。
老齢の年金を受けている方には、毎年1月に日本年金機構から源泉徴収票が届きます。2月になっても届かないときや、紛失してしまったときは再発行が可能です。お近くの【年金事務所】に申し出てください。なお、障害年金、遺族年金については課税の対象となっていないため、源泉徴収票の発行はありません。※ 共済年金受給者は、各共済組合にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合…
 
Q 特定健康診査とはどんな健診か。
 特定健康診査は、メタボリックシンドロームを共通の要因とする糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病を予防するための健診で、生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームの状態を早期にみつけ、生活習慣病の発症予防・改善を目的として実施する特定保健指導につなげる健診です。  対象は40歳~74歳までの横浜市国民健康保険加入者の方です。  75歳以上の方には、横浜市が「横浜市健康診査」とし…
 
Q 会社員である夫が退職しましたが配偶者である私も国民年金の届出が必要でしょうか。
厚生年金や共済組合に加入している方に扶養される配偶者(第3号被保険者)として国民年金に加入している60歳未満の方は、ご主人が会社を退職したときには第1号被保険者へ変更の届出が必要です。つきましては、お住まいの区の区役所国民年金係の窓口で届出を行ってください。 既に60歳以上になられている方は、お届けの必要はありません。 <手続きに必要なもの> ・年金手帳または基礎年金番号の通知書 ・印…
 
Q 災害、失業、倒産などで後期高齢者医療保険料の納付が困難ですがどうすればいいですか。
災害、失業、倒産、その他の事情で保険料を納めていただくことが困難なときは、保険料の減免を受けられる場合があります。  →減免の内容については、関連ホームページ1を参照 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ2を参照
 
Q 自分は後期高齢者医療制度に移ったのに、国民健康保険料の請求が送られてきました。なぜですか?
国民健康保険は、世帯主の方が国民健康保険加入者でなくても、ご家族の方が国保加入者の場合、世帯主あてに通知書や納付書が送られます。そのため、世帯主の方が後期高齢者医療被保険者になったあと、ご家族の方の分の国民健康保険料の納付書が世帯主の方あてに送られてくることがあります。なお、国民健康保険料の金額は加入されているご家族の方のみの分として計算しております。  詳しくはお住まいの区の保険年金課保険係にお…
 
Q 外国に居住することになったのですが、国民年金に加入し続けるための手続について知りたい。
国民年金の任意加入手続をしてください。第2号被保険者や第3号被保険者でない日本人が海外に住むような場合でも年金が受けられるよう、20歳以上65未満の間は、国民年金に任意に加入することができます。日本国内に親族(親,子,兄弟姉妹など)がいる場合はその親族が協力者になります。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 会社を退職した場合は、国民年金に加入しなければならないのですか。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金や共済組合などの公的年金制度に加入している方を除き、国民年金に加入しなければなりません。会社を退職したことにより厚生年金に加入しなくなった時は、下記の第3号被保険者になる場合を除き、国民年金の第1号被保険者として加入していただくこととなります。つきましては、お住まいの区の【区役所保険年金課国民年金係】で加入の届出を行ってください。なお、厚生…
 
Q 自分の高額療養費自己負担限度額はいくら(どの所得区分)になりますか。
高額療養費の自己負担限度額は所得・収入や年齢によって変わります。横浜市国民健康保険又は神奈川県後期高齢者医療制度に加入されていて、ご自身の自己負担限度額がいくら(どの所得区分)になるかをお知りになりたい方は、以下のリンク先から区役所にご確認ください。
 
Q 今まで国民健康保険でしたが、職場の健康保険をもらいました。国民健康保険の手続きは必要ですか。
 国民健康保険資格喪失の手続きが必要になります。  14日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。  なお、世帯の国民健康保険加入者全員が職場の健康保険に変わる場合には、届出時に保険料の精算を行います。  また、就労等により区役所開庁時間内の来庁が困難な場合、郵送による届け出も承ります。郵送でのお手続きを希望される場合は、ホームページから届出書をダウンロードすることがで…
 
Q 年金証書を紛失してしまいました。
【年金事務所】で年金証書再発行の手続きができます。本人の確認できるもの、認め印などをお持ちください。手続きは郵送でもできます。届出専用ハガキが【区役所保険年金課国民年金係】にもございますのでご利用ください。 ※ 共済年金受給者は、各共済組合にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してく…
 
Q 国民健康保険の保険証を持たずに病院にかかりました。払い戻しは受けられますか。
 保険証を持たずに病院にかかった理由が、やむを得ないと認められれば、国民健康保険から保険対象額の7割(小学校就学前のお子さんは8割、70歳以上の方は9割・8割・7割)の払い戻しが受けられます。 <申請に必要なもの> ・代金の領収書 ・診療の内容がわかる領収明細書(用紙は区役所保険年金課、横浜市ホームページ上にあります。) ・国民健康保険証 ・印鑑(世帯主名で朱肉を使うもの) ・預金…
 
Q 市外から転入して横浜市の国民健康保険に加入したいのですが。
 転入した日(届出日ではありません)から横浜市の国民健康保険に加入します。届出は14日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係で行ってください。  新しい保険証を届出住所にお住まいであることの確認のため郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付しますので、区役所の窓口で申請してください。   <届出…
 
Q 後期高齢者医療保険料の納付方法(特別徴収・口座振替)によって、社会保険料控除の扱いが違ってくるのはなぜか。
保険料の納付方法が特別徴収による場合、被保険者本人が受給する年金からの天引きにより納めることになり、この保険料額が被保険者本人の社会保険料控除に適用されます。 保険料の納付方法が口座振替による場合、被保険者本人の口座から支払う場合は特別徴収による場合と同じです。しかし、被保険者の生計を一にする配偶者やその他の親族が口座振替により支払う場合では、社会保険料控除が適用される方が異なるため、世帯全体で…
 
Q 特定健診ではどのような検査が行われるのですか
 検査内容は、メタボリックシンドロームの状態をみつけるための検査項目です。  なお、横浜市国民健康保険では、法定項目のほか、横浜市国保独自の検査項目を追加し、腎臓の機能の働きや、痛風かどうか、尿路、前立腺の働きもわかります。 (1)法定項目  ア 基本的な検査項目(受診者全員に実施する検査項目)   ◇質問(問診):食事・運動習慣・服薬歴・喫煙歴など   ◇身体計測:身長、体重、BM…
 
Q 後期高齢者医療保険料について特別徴収とせずに普通徴収としてほしい。
特別徴収の方でも、申し出により、普通徴収(口座振替)へ変更することができます。お住まいの区の区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。 なお、変更の申し出をいただきましても、年金事務所の事務処理の都合、すぐには特別徴収を止められないことがあります。ご了承願います。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ2を参照
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、医療機関を受診する方法はどうなるのか?
変わりません。これまでどおり、お手持ちの保険証を使用して受診してください。 医療機関で支払う窓口負担割合(3割、2割、1割)も変わりません。
 
Q 後期高齢者医療制度で、相続人が高額療養費など給付の申請をする場合、申請書への添付書類は何ですか。
相続人であることを証明する書類(戸籍謄本や住民票)が必要です(戸籍などはコピーでも構いません)。なお、同居の方(住民票が一緒の場合など)など、窓口で確認できる場合は添付を省略できます。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、保険料額の通知書や納付書は、どうなるのか?(どこから送付されるのか?)
これまでどおり、お住まいの区の区役所保険年金課から届き(送付され)ます。
 
Q&Aよくある質問集 > 健康保険・年金

お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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