本文へジャンプ - トップメニュー|検索
Q&Aよくある質問集 > 健康保険・年金
 
Q&Aよくある質問集
横浜市コールセンター
検索
カテゴリ
キーワード
*複数のキーワードは空白(スペース)で区切ってください。
矢印 "健康保険・年金" 【216 件中 1 件から 50 件までを表示】
表示件数 : 20件|50件|100件
並び順 : 閲覧回数順|新着順
Q 令和元年(平成31年)分の国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)は医療費控除の申告に使えますか。
令和2年2月14日に発送予定の令和元年分の横浜市国民健康保険の医療費通知については、医療費控除の添付資料として利用できます(皆様のお手元に届くのは、概ね2月15日から2月20日頃の見込みです)。ただし、医療機関名の補記や追加記載などがある場合は、領収書に基づいて、医療費通知に補完記入するか「医療費控除の明細書」の作成が必要になります。(この場合、医療費の領収書は申告後も保管が必要です。) そ…
 
Q 令和元年(平成31年)分の国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)はいつ発送されますか。
平成31年1月~令和元年12月診療分の横浜市国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)は、令和2年2月14日にお送りする予定です。皆様のお手元に届くのは、概ね2月15日から2月20日頃の見込みです。 <発送時期が確定申告開始日に間に合わないことについて> 保険診療の仕組み上、医療機関受診時の情報を横浜市において確認できるのは、最短でも診療月の翌々月となります。そのため、12月診療分の情報…
 
Q 公的年金加入状況調査とはどのようなものでしょうか
公的年金加入状況調査とは 調査の目的 高齢者の生活を支える公的年金制度は、将来にわたって持続可能で、 国民の皆さまが安心できる制度であることが必要です。この調査は、 皆さまからお答えいただいた公的年金制度への加入状況や就業状況、 世帯の状況などをもとに、今後の年金制度の検討や運営のための基礎 資料を作成することを目的としています。 調査の対象 2019年国民生活基礎調査(同…
 
Q 精神障害者保健福祉手帳が交付されたが、等級に納得がいかない
こころの健康相談センターにお問い合わせください 電話番号は045-671-4455
 
Q 国民健康保険証が届きません。
  国民健康保険被保険者証は、簡易書留郵便(転送不要)にて世帯主宛に送付しております。   ご不在の場合や転送の手続きをしている場合は、お住まいの区の区役所保険年金課に保険証が返送されます。お手元に届かない場合は、お住まいの区の区役所保険年金課にご連絡をお願いします。   なお、横浜市では奇数年の7月に保険証を一斉に更新しており、既に横浜市国民健康保険に加入されている方で、更新年の7月末までに…
 
Q 健康診断(特定健診)早期受診キャンペーンとは何ですか。
2019年4月1日~9月30日までに、横浜市国民健康保険の特定健診を受けていただいた方から、 自動抽選で1,000名様に賞品が当たる事業です。 応募は不要で、商品の選択はできません。また、1月以降の商品発送をもって、当選者の発表に代えさせていただきます。
 
Q 『横浜市国民健康保険から加入者の皆様へお知らせです』『横浜市国保健康だより~けんしん特集号~』という郵送物が届いた。
横浜市国民健康保険に加入している方がいらっしゃる世帯主宛に、お送りしている健康情報です。 御自身の健康管理にお役立てください。 (中面にある横浜市国民健康保険の特定健診は、横浜市国民健康保険加入の40歳~74歳の方が対象ですので、 ご加入の保険を御確認ください。)
 
Q 平成30年分の国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)の再発行はできますか。
平成30年分の横浜市国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)については、再発行することができます。お住まいの区の区役所保険年金課保険係へご連絡ください。
 
Q 後期高齢者医療制度の高額療養費(外来年間合算)はどのような制度ですか。
<制度内容> 計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日)のうち、一般区分または住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額が、年間上限額である144,000円を超えた場合、超えた分を払い戻します。 保険診療分のみが対象で、差額ベッド代や入院時の食事代などは対象にはなりません。 対象者は、計算期日の末日(翌年7月31日)時点で、一般区分または住民税非課税区分の方です。 <月単位の「高額療…
 
Q 年金生活者支援給付金制度(令和元年10月から制度開始)
年金生活者支援給付金制度は、低所得高齢者・障害者等への福祉的給付として、「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」に基づき、所得金額等が一定の基準を満たす老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に対し、国が給付金を支給するものです。 受け取りには請求書の提出が必要となります。ご案内や事務手続きは、日本年金機構(年金事務所)が実施します。 <お問い合わせ先> 【給付金専用ダイヤル…
 
Q 産前産後期間の保険料免除とは何ですか。
次世代育成支援のため、国民年金1号被保険者が出産を行った場合には、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されます。 <対象となる方>  国民年金第1号被保険者で、出産予定日又は出産日が平成31年2月1日以降の方 <保険料が免除される期間>  出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間)の保険料が免除されます…
 
Q 誤った「ジェネリック医薬品に関するお知らせ」について
平成30年12月26日に、平成30年10月の調剤情報に基づく「ジェネリック医薬品に関するお知らせ」を発送しましたが、委託事業者の事務処理誤りにより、記載内容に一部誤りがあることが判明しました。 誤り内容は、処方月は平成30年10月のところ、平成30年1月となっています。 なお、その他記載内容に誤りはありません。 ご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございません。 以後、このようなことが内容…
 
Q ジェネリック医薬品に関するお知らせについて
ジェネリック医薬品(後発医薬品)は、先発医薬品の特許が切れた後に販売される、先発医薬品と同じ有効成分、同じ効能・効果をもつ医薬品です。 本市国保では、加入者に処方された調剤情報に基づき、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額のお知らせを送付しています。 是非ジェネリック医薬品への切り替えをご検討をお願いします。
 
Q 横浜市の国民健康保険支給申請書に返信用封筒が同封されている
平成30年10月勧奨分より一部区で、高額療養費支給申請書に返信用封筒を同封して郵送しています。申請書に必要事項を記載のうえ、ご自身で切手を貼っていただくことで、郵送にて申請していただくことが可能です。 実施区(平成31年6月現在) 鶴見区、神奈川区、西区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、金沢区、港北区、青葉区、都筑区、泉区、戸塚区、瀬谷区
 
Q 令和元年分の後期高齢者の医療費通知(医療費のお知らせ)は医療費控除の申告に使えますか。
 令和2年2月及び令和2年3月にお送りする神奈川県後期高齢者医療制度の医療費通知については、医療費控除に利用できます。  ただし、医療機関名の補記や追加記載などがある場合は、領収書に基づいて、医療費通知に補完記入するか「医療費候補の明細書」の作成が必要になります。(この場合、医療費の領収書は確定申告等の期限から5年間保存する必要があります。)  平成30年度までは医療費の総額(10割分)の合計…
 
Q 令和元年分の後期高齢者医療制度の医療費通知(医療費のお知らせ)はいつ発送されますか。
神奈川県後期高齢者医療の医療費通知(医療費のお知らせ)は、令和2年2月中旬に令和元年1~11月診療分を、令和2年3月中旬に令和元年12月診療分を、被保険者ごとにお送りします。
 
Q 治療用装具(補装具)を購入しました。後期高齢者医療制度で、払い戻しを受けるにはどうすればいいですか。
治療用装具(補装具)は、保険医が保険診療において治療上必要と認めたものに限り、支給の対象となります。  ●支給対象とならないもの  (1)日常生活上・職業上・美容上等を目的とし、作製または購入したもの。治療用に使われていないもの。  (2)医療機器・器具類  (3)領収書が商品名のもの。既製品のもの。消費税が加算されているもの。義肢装具士が作製していないもの。   ※補装具の一部は種類に…
 
Q 医師の指示で、病院を転院しました。その際にかかった費用は後期高齢者医療制度から支給されますか。 
緊急的に必要な医療を受けるため、医師の指示により転院した場合などで、移送にかかった費用が必要であると広域連合が認めたときは、移送にかかった費用の全額または一部が戻ってきます。ただし、緊急その他やむを得ない理由に該当しない場合は、対象となりません。まずはお住まいの区の区役所保険年金課保険係に相談してください。 以下の条件のいずれにも該当する必要があります。 (1)移送の目的である療養が、保険…
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)により、特定健診などの保健事業は、これまでと変わるのか?
これまでどおり、特定健診や特定保健指導などの保健事業は、お住まいの区の区役所保険年金課及び健康福祉局保険年金課が実施します。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)により、高額療養費はどう変わるのか?
平成30年4月からは都道府県単位の運営に変わるため、神奈川県内で住所変更をした場合、国の基準による世帯としての継続性が保たれていれば、神奈川県内で国民健康保険に加入している間の高額療養費の該当回数を通算(多数該当)できるようになります。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)により、療養費や高額療養費などの手続き(申請)は、これまでと変わるのか?
変わりません。これまでどおり、療養費や高額療養費等の給付の手続きは、お住まいの 区の区役所保険年金課窓口で手続き(申請)を行ってください。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、医療機関を受診する方法はどうなるのか?
変わりません。これまでどおり、お手持ちの保険証を使用して受診してください。 医療機関で支払う窓口負担割合も変わりません。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、保険料額の通知書や納付書は、どうなるのか?(どこから送付されるのか?)
これまでどおり、お住まいの区の区役所保険年金課から届き(送付され)ます。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、保険料の納付方法はどうなるのか?
これまでどおり、口座振替、納付書による納付又は特別徴収(年金からの天引き)により納付していただきます。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、保険証(被保険者証)は、どうなるのか?(どこから交付されるのか?)
 現在お持ちの保険証は、変更(住所変更・氏名変更・社会保険加入等)がない限り、記載された有効期限までご利用いただけます。  横浜市では、平成31年8月の保険証更新時から保険証の様式が変更となります。 なお、保険証は、これまでどおり、お住まいの区の区役所保険年金課保険係から交付されます。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、国民健康保険への加入や脱退、住所変更などの手続きは、どこに行けばいいのか?
 これまでどおり、お住まいの区の区役所保険年金課が窓口となり、加入、脱退、住所変更などの手続きを行います。  なお、平成30年4月以降は、国民健康保険加入者が神奈川県内の他の市町村へ住所異動した場合でも、「神奈川県の国民健康保険加入者」として資格を継続することとなりますが、それまでの被保険者証は使えなくなるため、これまでと同様に転入した市町村で転入手続き(新たな被保険者証の発行)が必要です。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)にあたり、現在国民健康保険に加入している人は、何か手続きが必要なのか?
国民健康保険の資格は継続するため、改めて手続きの必要はありません。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)により、どのように変わったのか?
 市町村単位で運営を行ってきた国民健康保険について、平成30年4月からは、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに都道府県単位で運営する方式に変更となりました。  運営方式は変わりますが、保険料の賦課・徴収、資格管理、保険給付などの窓口は、これまでどおり、お住まいの区の区役所保険年金課です。
 
Q はり・きゅうの施術を受けたいのですが、後期高齢者医療制度の保険証は使えますか。
 主として神経痛、リウマチなどの一定の症状により、医師の同意を得て治療を受けたときに保険の対象となります。 ただし、病院、診療所などで同じ疾患による症状の治療を受けている間は、保険の対象にはなりません。 健康保険適用外の場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。  保険を使って施術を受ける場合は、あらかじめ医師の発行した同意書又は診断書が必要です。詳しくは施術者にお尋ねください。 …
 
Q あん摩・マッサージ師の施術を受けたいのですが、後期高齢者医療制度の保険証は使えますか。
 筋麻痺(きんまひ)や関節拘縮(こうしゅく)など、医療上マッサージを必要とする症例で、あらかじめ医師の同意を得て施術した場合に健康保険が使えます。  ただし、単に疲労回復や疾病予防のためのマッサージなどは保険の対象となりません。 健康保険適用外の場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。  保険を使って施術を受ける場合は、医師の発行した同意書又は診断書が必要です。詳しくはマッサージ…
 
Q 自分の高額療養費自己負担限度額はいくら(どの所得区分)になりますか。
高額療養費の自己負担限度額は所得・収入や年齢によって変わります。横浜市国民健康保険又は神奈川県後期高齢者医療制度に加入されていて、ご自身の自己負担限度額がいくら(どの所得区分)になるかをお知りになりたい方は、以下のリンク先から区役所にご確認ください。
 
Q 高額療養費の年間限度額とはどういうものですか。
平成29年8月診療分以降、新たに70歳以上(一般所得者及び低所得者)の外来については、1年間(8/1~翌年7/31)の外来の自己負担額の合計が個人単位で年間限度額(144,000円)を超えた場合、超えた分が高額療養費として支給されます。申請方法等の詳細につきましては、別途対象者の方にお知らせします。
 
Q 国民健康保険の限度額適用認定証が欲しい
国民健康保険では、一か月の医療費が高額になる場合、医療機関等の窓口で予め提示することにより医療費の窓口負担が限度額までとなる「国民健康保険限度額認定証」及び「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請により以下の方に交付しています。 〈国民健康保険限度額適用認定証〉 ・70歳未満の方で住民税課税世帯に属する方 ・70歳以上の方で現役並み所得者1・現役並み所得者2に該当されている…
 
Q Q.年末調整に使用する国民健康保険料の支払い証明(控除証明)は、いつごろ送付されるのか?
 国民健康保険料をお支払いいただいた分の社会保険料控除の申告には、納付証明書の添付または提示は必要ありません。領収書や振替口座の通帳等で今年中の納付済み及び納付予定の金額をご確認のうえ申告してください。  なお、今年1年中にお支払いいただきました保険料額をお知らせする「年間納付済額のお知らせ」は、来年1月下旬に郵送する予定ですので、確定申告の際の参考にしてください。  なお、お知らせは、世帯ご…
 
Q (青葉区)土曜開庁日に、保険年金課で取り扱う業務は何ですか。
土曜開庁日に、青葉区保険年金課では、次の業務を行います。 ○国民年金係 :国民年金の資格取得・転入届・免除申請・学生納付特例(区役所2階30番窓口) ○保 険 係  :国民健康保険・介護保険の加入・喪失 など(区役所2階28番窓口)           ○給 付 担 当 :国民健康保険・介護保険の給付の申請    小児・障害・ひとり親医療費助成 など(区役所2階27番窓口) *保…
 
Q (青葉区)今まで国民健康保険でしたが、職場の健康保険に加入しました。国民健康保険の手続きは郵送でできますか。
社会保険など他の健康保険加入に伴う国民健康保険の資格喪失手続に関して、区役所に来庁できない方について、 郵送による手続をお受けしています。  横浜市のHPから国民健康保険異動届出書をダウンロードして、A4サイズの紙に印刷してご記入いただいたものに、社会保険など新しい保険証のコピー(今回、他の保険に加入された方全員分)と国民健康保険証(原本、左記の方全員分)を同封し、青葉区役所まで郵送してくださ…
 
Q 後期高齢者医療保険料の「年間納付額のお知らせ」はいつ頃とどくのか。
お住まいの区の区役所から、1月下旬に前年の1月から12月までに納付していただいた金額に関するお知らせが送付されます。
 
Q 県外から転入する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
神奈川県後期高齢者医療制度の資格取得の手続きが必要になります。 転入される区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 注)先に住民登録の転入手続きを行ってから保険係にお越しください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療負担区分等証明書(転出される市町村窓口にて交付されます。)      
 
Q 後期高齢者医療保険料の納付書を失くしてしまったので再交付して欲しい。
お住まいの区保険年金課保険係にご連絡いただければ、再発行いたします。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ1を参照
 
Q 後期高齢者医療制度で、高額療養費など給付費の申請を家族が行うとき、申請者欄には誰の名前を書いたらいいですか。
窓口で手続きされる方がご家族の場合でも、申請書に記載する「申請者名」は被保険者ご本人の名前になります。 ただし、被保険者本人が亡くなった場合は、相続人の名前になります。その場合、申請書の申請者と、申立書の申立人は同じ方でお願いします。
 
Q 他の市町村(神奈川県内)に転出する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
後期高齢者医療制度の住所変更の手続きが必要になります。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 注)先に住民登録の転出手続きを行ってから保険係にお越しください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療制度被保険者証      
 
Q 後期高齢者医療制度で、相続人が高額療養費など給付の申請をする場合、申請書への添付書類は何ですか。
相続人であることを証明する書類(戸籍謄本や住民票)の添付が必要です。コピーでも構いません。 なお、同居の方(住民票が一緒の場合など)など、窓口で確認できる場合は書類の添付を省略できます。
 
Q 後期高齢者医療保険料について特別徴収とせずに普通徴収としてほしい。
特別徴収の方でも、申し出により、普通徴収(口座振替)へ変更することができます。お住まいの区の区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。 なお、変更の申し出をいただきましても、年金事務所の事務処理の都合、すぐには特別徴収を止められないことがあります。ご了承願います。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係
 
Q 後期高齢者医療制度の高額介護合算療養費の支給申請は、毎年しなければならないのですか。
毎年行なっていただく必要があります。
 
Q 後期高齢者医療制度はいつ廃止されるのか。
国の「社会保障・税一体改革法案」に基づき、平成25年8月に、後期高齢者医療制度を含め社会保障制度のあり方について結論が出され、後期高齢者医療制度は継続することとなりました。
 
Q 後期高齢者医療保険料はどこで納められるのか。
納付書に記載されている取扱い金融機関窓口にて納めることができます。また、お住まいの区保険年金課保険係でもお支払いいただけます。
 
Q 後期高齢者医療制度で、それまで被用者保険の被扶養者だった人への、保険料軽減措置はどのような内容か。
後期高齢者医療制度に加入する前日に健康保険組合や共済組合などに加入している方の被扶養者として、これまで自分で保険料を負担していなかった方は、所得割額の負担はなく、均等割額のみの負担となり、均等割額の軽減割合は5割になります。 なお、平成31年度以降については、加入後2年間を経過する月までの期間に限り、均等割額の軽減割合が5割になります。
 
Q 年金を複数種類受給しているので、後期高齢者医療保険料の特別徴収される年金の種類を選択させてほしい。
 特別徴収の対象となる年金については、法令により対象となる年金の種類や複数の年金を受給されている場合の優先順位が定められており、被保険者の方が任意に選択いただくことはできません。
 
Q 障害年金や遺族年金を受給している場合の後期高齢者医療保険料の計算はどうなるのか。
所得に応じてご負担いただく保険料(所得割)の算定の際には、障害年金や遺族年金などの税制上非課税とされる所得については、算定の対象となる所得とはなりません。
 
Q 後期高齢者医療制度はいつから始まったのか。いつ決まったのか。
平成18年6月、医療制度改革関連法が成立し、それから約2年間の準備期間を経て、平成20年4月に制度が開始されました。 ※参考 国の医療制度改革の一環で「健康保険法等の一部を改正する法律」(平成18年6月21日公布)により、従来の「老人保健法」の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全部改正する形で、後期高齢者医療制度を規定しました。
 
Q&Aよくある質問集 > 健康保険・年金

お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
©2005 - 2015 City of Yokohama. All rights reserved.