本文へジャンプ - トップメニュー|検索
Q&Aよくある質問集 > 健康保険・年金
 
Q&Aよくある質問集
横浜市コールセンター
検索
カテゴリ
キーワード
*複数のキーワードは空白(スペース)で区切ってください。
矢印 "健康保険・年金" 【204 件中 1 件から 50 件までを表示】
表示件数 : 20件|50件|100件
並び順 : 閲覧回数順|新着順
Q 後期高齢者医療制度の高額療養費はどのような制度ですか。申請に必要なものは何ですか。
<制度内容> 1か月(暦の1日から末日まで)の間に医療機関(病院、診療所、薬局など)の窓口で支払った金額が一定額(自己負担限度額)を超えた場合、超えた分を「高額療養費」として払い戻します。  高額療養費の自己負担限度額は、所得額により変わります。  保険診療分のみが対象で、差額ベッド代や入院時の食事代などは高額療養費の対象にはなりません。  →自己負担限度額など詳細は関連ホームページ1を参…
 
Q 国民健康保険の保険証をなくしたので、再交付の手続きをしたいのですが。
 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に再交付の申請を行ってください。  ご本人であることが確認できる場合は、窓口で交付しますので、届出される方の免許証やパスポートなどの本人確認書類をお持ちください。  また、新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付できますので、区役所の窓口で申請してくだ…
 
Q 国民健康保険の限度額適用認定証が欲しい
国民健康保険では、一か月の医療費が高額になる場合、医療機関等の窓口で予め提示することにより医療費の窓口負担が限度額までとなる「国民健康保険限度額認定証」及び「国民健康保険標準負担額減額認定証」を申請により以下の方に交付しています。 〈国民健康保険限度額適用認定証〉 ・70歳未満の方で住民税課税世帯に属する方 ・70歳以上の方で現役並み所得者1・現役並み所得者2に該当されている方 〈…
 
Q 国民健康保険の保険料は所得控除の対象ですか。
(1)納められた保険料は、所得税や住民税を算定するときに、社会保険料控除額として所得控除の対象となります。                                              (2)所得控除の対象となる保険料額  1月1日から12月31日までの1年間に納めた保険料(還付された金額を除く)の総額が控除の対象となります。納付額は、納付書で納めた場合は領収書で、口座振替で…
 
Q 後期高齢者医療制度では、葬祭費の申請はどうすればいいですか。
神奈川県後期高齢者医療被保険者だった方の葬儀を行った方(喪主)に葬祭費が支給されます。 →詳細は関連ホームページ1を参照 <申請に必要なもの> ・喪主の氏名及び葬祭の実施日が確認できる書類(葬儀の領収書・会葬礼状など) ・申請者(喪主)の印鑑(朱肉を使うもの) ・銀行の預金通帳又は口座番号のわかるもの ・後期高齢者医療被保険者証(すでに返却済の場合は不要) <申請先> …
 
Q 国民健康保険料はどこで納付できますか。
 年間の保険料は、毎年6月に、その年の4月から翌年3月までの一年分の保険料額を世帯毎に決定し、保険料額決定通知書でお知らせします。保険料は、普通徴収の場合、原則、6月から翌年3月までの年10回に分けて納めていただくことになります。 (納付書でお支払いいただいている世帯については、納付書(6月期分)と前納用納付書(7~3月期分)を6月の国民健康保険料額決定通知書に同封しています。全期分を前納いただ…
 
Q 基礎年金番号とは何ですか。
基礎年金番号とは、国民年金や厚生年金保険などの公的年金制度で共通して使用する個人ごとの番号です。この基礎年金番号により、公的年金の全ての期間を通じた年金の加入状況が記録されます。このことにより、年金相談や年金の裁定がより速く、確実にできるようになります。また、すでに年金を受けておられる方が、年金に関する各種の届出やお問い合わせなどをされる時には、この基礎年金番号と年金の種類を表す年金コードを使用し…
 
Q 後期高齢者医療制度の被保険者が年度途中で死亡した場合、保険料はどうなるのか。
年度の途中で死亡されたことによって、後期高齢者医療の被保険者資格を喪失された場合には、資格を喪失された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。 例えば、8月に資格を喪失された場合、4月から7月まで(年額の4か月相当分)の保険料をご負担いただきます。
 
Q 国民健康保険料を口座振替で支払えますか。
 保険料は、金融機関の普通・当座預金及び郵便局の貯金口座から口座振替による自動引き落としで納めることができます。  口座振替日は毎月29日ですが、振替日が金融機関・郵便局の休業日のときは前営業日になります。 <手続方法>   各区役所保険年金課保険係、各金融機関及び郵便局の窓口に置いてある『横浜市国民健康保険料口座振替依頼書』に被保険者証番号などの必要事項を記入し、預貯金口座のある金融…
 
Q 年金手帳を紛失しました。番号を覚えていません。電話で教えてもらえるでしょうか。
基礎年金番号は電話ではお答えしていません。また、年金手帳は再発行できます。紛失した方が国民年金第1号被保険者であればお住まいの【各区役所保険年金課国民年金係】に、印鑑と免許証など本人の確認できるものをお持ちになり、年金手帳の再発行をお申し出ください。 厚生年金保険の被保険者の方は事業主を通じて所轄の【年金事務所】へ、国民年金第3号被保険者の方は住所を管轄する【年金事務所】にお申し出ください。 …
 
Q 特定健診の対象とならないのは、どのような人か
 厚生労働省の告示により、次の条件に該当する方については他の条件を満たしている場合であっても特定健診対象とはなりません。 特定健診の対象とならない方は、妊娠出産や病気治療などで入院し医療的な管理を受けていること、また、施設入所者等については、それぞれの施設基準等において、健康診断の実施等入所者に対する健康保持の維持に関する規定が設けられており、施設入所者に対する健康管理が図られていること等の理由…
 
Q 後期高齢者医療制度に関する支給決定通知書(ハガキ)をなくしてしまいました。再発行できますか。
再発行はできません。  支給決定通知書(ハガキ)は1回の申請に対して支給を決定する正式な通知であり、再発行すると1回の申請に対して2回支給を決定することになってしまうからです。  支給額は、通帳の記帳によりご確認ください。  なお、確定申告の際にも、支給決定通知書の添付は必要ありません。  神奈川県後期高齢者医療広域連合から振り込まれますので、通帳の振込依頼人名は「ケンコウイキ」(県広域※…
 
Q 出産育児一時金直接支払制度とは?
平成21年10月以降の出産について、医療機関で手続きをすることにより出産育児一時金の支給を医療機関に委任し、出産される方は医療機関での退院時に出産育児一時金相当額(42万円)を引いた額の出産費用をお支払することにより、出産育児一時金を支給する取扱いです。  ただし、一部の医療機関において直接支払制度を導入していない場合があります。直接支払制度を導入していない医療機関で出産する場合は、出産後にお住…
 
Q 年末調整または確定申告で国民年金保険料の支払額を申告します。領収書は必要ですか。
所得税法等の一部が改正され、平成17年分の所得の申告から、国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合に、1年間に納付(納付見込みを含む)した保険料を証明する書類の添付等が義務付けられました。このため「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」(ハガキ)が、日本年金機構から送付されます。 なお、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」(ハガキ)をなくしたり、届かなかった場合は、領収書の添付で…
 
Q 国民健康保険で高額療養費をもらえるのはどういうときですか。
 1か月(暦の1日から末日まで)の間に医療機関等の窓口(院外処方箋をもらって薬を調剤薬局から買った場合も含みます)で支払った一部負担金が世帯ごとに判定された限度額を超えた場合、超えた部分の金額があとから戻ってくる制度を高額療養費といいます。  高額療養費の限度額は国民健康保険の加入世帯が市民税の課税世帯か非課税世帯か、医療機関等にかかった人の年齢が70歳未満か70歳以上かなど条件により変わります…
 
Q 特定健診ではどのような検査が行われるのですか
 検査内容は、メタボリックシンドロームの状態をみつけるための検査項目です。  なお、横浜市国民健康保険では、法定項目のほか、横浜市国保独自の検査項目を追加し、腎臓の機能の働きや、痛風かどうか、尿路、前立腺の働きもわかります。 (1)法定項目  ア 基本的な検査項目(受診者全員に実施する検査項目)   ◇質問(問診):食事・運動習慣・服薬歴・喫煙歴など   ◇身体計測:身長、体重、BM…
 
Q 重度の障害者ですが、医療費の助成はありますか。
 健康保険に加入している重度の障害のある方が、病気やケガで医療機関にかかったときの保険診療の一部負担金を助成する制度があります。(重度障害者医療費助成事業) <対象者>  (1)1級・2級の身体障害者手帳の交付を受けている方  (2)更生相談所もしくは児童相談所にて知能指数が35以下と判定された方  (3)3級の身体障害者手帳の交付を受けていて、かつ知能指数が36以上50以下と判定され…
 
Q 年金コードとは何ですか。
年金コードとは、老齢年金、遺族年金、障害年金など、受けておられる年金の種類を表したもので、年金証書の基礎年金番号(数字10桁)のうしろに4桁の数字として記載されます。年金に関する各種の届出やお問い合わせなどをされるときは、基礎年金番号とこの年金コードを使用してください。  ○ 基礎年金番号の体系 10桁の数字で、4桁の記号と6桁の番号となっています。      (記号)    (番号)  …
 
Q 会社を退職して(又は被扶養者ではなくなったので)国民健康保険に加入したいのですが。
 健康保険の資格喪失日(会社を退職した日の翌日や被扶養者ではなくなった日)から横浜市の国民健康保険に加入します。届出は14日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係で行ってください。  加入手続き後の新しい国民健康保険証は、届出住所にお住まいであることの確認のため原則郵送交付しますので、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を…
 
Q 後期高齢者医療制度に加入しているが、入院時の食事代が安くなることはありますか。
<制度の内容>  後期高齢者医療制度では、市民税非課税世帯の方が入院された場合、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」(減額認定証)を交付します。この証を入院時にあらかじめ医療機関に提示すれば、自己負担限度額の適用と併せて食事代などが減額されます。  やむを得ず、減額認定証を提示せずに支払いを済ませた場合は、お住まいの区役所保険年金課保険係で、食事代などの差額分の払い戻しを申請できます…
 
Q 病院から「後期高齢者医療制度の減額認定証をとってくるように」と言われました。申請は、どのようにすればよいですか。
所得区分が「低所得」に該当する方に交付できます。お住まいの区の保険年金課保険係に申請書をご提出ください。申請書は、区の窓口にあります。 <申請先> ・お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ参照 【持ち物】 (1)保険証 (2)印鑑(朱肉を使うもの) (3)区分2(低所得者2)の長期入院に該当する方は過去一年の入院日数が90日を超えることを証明できる領収書
 
Q 国民健康保険では、高額療養費の申請はどうすればいいですか。
 横浜市国民健康保険の加入者の方で、高額療養費に該当する方には、通常、受診月の2か月後の20日頃にお住まいの区の区役所保険年金課から支給申請書兼申立書を封書で送付しますので、下記のものをお持ちのうえ区役所保険年金課の窓口または郵送にてご申請ください。  申請後、振込までは1~2か月程度かかります。 <申請に必要なもの>(封書同封の案内チラシにも記載あり)  ・支給申請書兼申立書  …
 
Q 収入がない人でも国民健康保険料を払うのですか。
 国民健康保険は、病気やケガなど、もしもの時のために、加入者みんなで保険料を出し合って助け合う制度ですので、生活保護に該当しない場合は、国保の加入者として収入のない方でも保険料をご負担していただくことになります。  この保険料は、被保険者ごとに医療分・支援分・介護分の各種別の保険料を計算し、合計したものが世帯の保険料となります。医療分・支援分・介護分はそれぞれ「所得割額」と「被保険者均等割額」に…
 
Q 後期高齢者医療制度の高額介護合算療養費は、どのような制度ですか。申請に必要なものは何ですか。
<制度の内容>  毎年8月1日から翌年7月31日までの12か月間に、同一世帯における、医療保険と介護保険の自己負担額(保険適用分)の合算額が一定の限度額を超えた場合、その超えた額を高額介護合算療養費として払い戻します。(医療分が神奈川県後期高齢者医療広域連合から振り込まれます。なお、介護分は介護保険者から振り込まれます。) <申請先>  申請先は、お知らせに記載されている市区町村の後期高…
 
Q 平成30年分の国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)は医療費控除の申告に使えますか。
平成31年2月中旬から下旬にお送りする横浜市国民健康保険の医療費通知については、医療費控除に利用できます。ただし、医療機関名の補記や追加記載などがある場合は、領収書に基づいて、医療費通知に補完記入するか「医療費控除の明細書」の作成が必要になります。(この場合、医療費の領収書は申告後も保管が必要です。) その他、医療費控除の手続きの詳細は、所管の税務署にお問合せください。
 
Q 後期高齢者医療制度の保険証をなくしたので、再交付の手続きをしたいのですが。
お住まいの区の区役所保険年金課保険係に再交付の申請を行ってください。  ご本人であることが確認できる場合は、窓口で交付しますので、運転免許証やパスポートなど顔写真付の身分証明書や、介護保険証をお持ちください。  また、新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付できますので、区役所の窓口で申請して…
 
Q 29年分の後期高齢者の医療費通知(医療費のお知らせ)は医療費控除の申告に使えますか。
 平成29年度税制改正により、医療費控除の申告の際に医療費通知を活用できるようになりましたが、平成29年9月及び平成30年3月に(※1)お送りする神奈川県後期高齢者医療制度の医療費通知については、国税庁が定める要件(※2)を満たしていないため、そのままではお使いできません。  医療費控除の書類の記載や、添付又は保管書類などの詳しい手続きに関することは、所得税は所管の税務署、市民税はお住まいの区役…
 
Q 国民健康保険の保険証はどのように交付されますか。
 保険証は届出の内容に応じて、次のとおり交付します。また、届出の際は、顔写真付きの本人確認書類(運転免許証など)をお持ちください。 ・世帯で新しく加入したとき ⇒ 加入手続きをすると、被保険者一人に一枚づつ、世帯ごとにまとめて保険証を交付します。 ・すでに国民健康保険の世帯で、新しく追加して加入する方 ⇒ 新しく加入した方の保険証を交付します。 ・市内で住所が変わったとき ⇒ 届出により…
 
Q 国民健康保険料を滞納するとどうなりますか。
国民健康保険の保険料を滞納されますと、次のような手続きが行われることになります。 (1) 有効期間の短い保険証(短期被保険者証)の交付     保険料を滞納されますと、保険証の更新の際に、有効期間の短い保険証(短期被    保険者証)を交付することになります。 (2) 督促状、催告書(差押事前通知書)等の送付     保険料には、条例で定められた各納期限があり、納期限までに納付いただけ …
 
Q 国民健康保険料を納め過ぎた場合、どうすればいいですか。
 区役所から国民健康保険料還付(充当)通知書が送付されます。  この通知書に同封の『国民健康保険料等還付金口座振込依頼書』に振込先口座を記入の上、同封の返信用封筒で区役所あてに返送してください。  なお、振込まで約1か月程度かかりますので、ご了承ください。 <問い合わせ先>   お住まいの区の区役所保険年金課保険係(関連ホームページをご覧ください)
 
Q 後期高齢者医療制度の被保険者である家族が亡くなったのですが、どのような手続きが必要ですか。
後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった場合、後期高齢者医療制度の資格喪失の手続きが必要になるほか、葬祭を行った方(喪主)に「葬祭費」として5万円が支給されます。 死亡届と住民登録の手続きを行った上で、お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。   <届出先>    関連ホームページ3を参照   <ご用意いただくもの>    ・亡くなられた方の後期高齢者医療制度の保…
 
Q 就職するにあたり会社へ提出する年金手帳が探しても見つかりません。どうしたらよいでしょうか。
年金手帳の再交付手続きをしてください。年金手帳は再発行できます。新しくお勤めになる会社を通じて【年金事務所】に再発行をお申し出になるか、その方が国民年金第1号被保険者であればお住まいの区の【区役所保険年金課国民年金係】に、印鑑と免許証など本人の確認できるものと、できれば年金番号のわかるものをお持ちになって年金手帳の再発行をお申し出ください。 なお、お急ぎの場合は【年金事務所】へお申し出ください。…
 
Q 国民健康保険料の特別徴収とはどのようなものですか。
 国民健康保険法が改正され、国民健康保険料の徴収方法として、一定の条件の下に世帯主の年金から保険料の天引きを行うものです。 次の1~4の全てに該当している世帯は、原則特別徴収になります。 1 世帯主が国民健康保険に加入しており、世帯内の被保険者全員が65歳以上74歳未満 2 世帯主が特別徴収の対象となる公的年金を年額18万円以上受給している。 3 世帯主の介護保険料が公的年金から特別徴…
 
Q 高額介護合算療養費制度とは?
 健康保険と介護保険の自己負担額(※1、2、3)の1年間(毎年8月から翌年7月末まで)の合計額が一定額を超えた場合に、その超えた額が「高額介護合算療養費」として支給される制度です。  基準日時点(毎年7月末)で横浜市国民健康保険又は後期高齢者医療制度にご加入の支給対象者にはお知らせをお送りしますので、お住まいの区役所保険年金課保険係へご申請ください。  横浜市国民健康保険及び後期高齢者医療制度…
 
Q 国民年金保険料の納付書(払込用紙)を紛失してしまいました。
国民年金保険料の納付書の再発行は【年金事務所】で手続きしてください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 平成30年分の国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)はいつ発送されますか。
横浜市国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)は、平成30年1~12月診療分を平成31年2月中旬から下旬にお送りする予定です。 <発送時期が確定申告開始日に間に合わないことについて> 保険診療の仕組み上、医療機関受診時の情報を横浜市において確認できるのは、最短でも診療月の翌々月となります。そのため、12月診療分の情報が確認できる2月からコンピュータでのデータ処理や印刷、封入封かん作業を…
 
Q 今月70歳になりますが、医療費の補助などはあるのですか。
 70歳の誕生日が属する月の翌月(ただし1日生まれの方はその月)から、1割又は2割又は3割の自己負担で受診することとなります。  翌月1日から該当する方に対して、月末までに、一部負担金の割合を証明する「高齢受給者証」を郵送します(届出の必要はありません)ので、医療機関等の窓口で被保険者証と一緒に提示してください。 注)3割負担となる条件は次のとおりです(該当しない場合は、生年月日が昭和19…
 
Q 治療用装具(補装具)を購入しました。後期高齢者医療制度で、払い戻しを受けるにはどうすればいいですか。
治療用装具(補装具)は、保険医が保険診療において治療上必要と認めたものに限り、支給の対象となります。  ●支給対象とならないもの  (1)日常生活上・職業上・美容上等を目的とし、作製または購入したもの。治療用に使われていないもの。  (2)医療機器・器具類  (3)領収書が商品名のもの。既製品のもの。消費税が加算されているもの。義肢装具士が作製していないもの。   ※補装具の一部は種類に…
 
Q 国民健康保険料の「年間納付額のお知らせ」はいつ頃とどくのか。
お住まいの区役所から、1月下旬に1年間の領収金額に関する通知が送付されます。
 
Q 入院時の食事代が安くなることはありますか。
 国民健康保険では、市民税非課税世帯の方が入院された場合、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。この証を入院時にあらかじめ医療機関に提示すれば、自己負担限度額の適用と併せて食事代が減額されます。 <申請先・問合せ先> お住まいの区役所保険年金課保険係。関連ホームページを参照。 <申請に必要なもの> (1)国民健康保険証 (2)印鑑(世帯主名で朱肉を使うもの) …
 
Q 平成30年分の後期高齢者の医療費通知(医療費のお知らせ)は医療費控除の申告に使えますか。
 平成31年1月及び平成31年3月にお送りする神奈川県後期高齢者医療制度の医療費通知については、医療費控除に利用できます。  ただし、医療機関名の補記や追加記載などがある場合は、領収書に基づいて、医療費通知に補完記入するか「医療費候補の明細書」の作成が必要になります。(この場合、医療費の領収書は確定申告等の期限から5年間保存する必要があります。)  医療費控除の手続きに関することは、所得税…
 
Q 入院費用が払えないとき、国民健康保険ではどうしたらよいですか。
入院費用は大きく3つに分かれます。  ・治療に関する費用  ・入院している間の食事代  ・保険の利かない費用  治療に関する費用について、全部は無理だけれど高額療養費で支給される額を除く金額(自己負担限度額)までなら払えるというときは、国民健康保険限度額適用認定証の交付を事前に受け、医療機関の窓口で提示すると医療機関での支払いが自己負担限度額までとなります。国民健康保険限度額適用認定証…
 
Q 国民健康保険で、鍼灸、あんまマッサージなどの治療が受けられる場合は、どのような時ですか。
(1)あんまマッサージ  あんま・マッサージ・指圧師の施術のうち、医療上必要があって行われるマッサージが療養費の支給対象となります。筋まひ・間接拘縮等の症状の改善が目的である医療マッサージに限定され、疲労回復や慰安目的、疾病予防のためのマッサージ等は支給対象になりません。歩行困難であるため在宅で施術を受けた場合の、往療料も一定の条件を満たすときに支給対象になります。 (2)鍼灸  慢性病であ…
 
Q 国民健康保険にはみんな加入しないといけないのですか。
 国民健康保険は、後期高齢者医療制度に該当されている方、職場の健康保険に加入している方とその扶養家族、生活保護を受けている方などを除いて、その市町村に住んでいる方はすべてその市町村が行う国民健康保険に加入しなければなりません。  国民健康保険では、職場の健康保険のように「本人」「被扶養者」などの考え方はなく、一人ひとりが「被保険者」となります。  国民健康保険は、世帯単位で適用を受ける…
 
Q 神奈川県後期高齢者医療広域連合とは何ですか。
神奈川県内で、後期高齢者医療制度を運営するために設立された組織です。 後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに、県内全ての市町村により「後期高齢者医療広域連合」という組織を設立して運営することとされたたため、神奈川県においても、県内33の市町村全てが参加し、平成19年1月に発足しました。   なお、広域連合とは、地方自治法第291条の2に定められている特別地方公共団体の一つです。市町村が、その…
 
Q 収入がない人でも後期高齢者医療保険料を払うのですか。
 後期高齢者医療制度は、病気やケガなどもしもの時のために、加入している被保険者の方みんなで保険料を出し合って支え合う制度です。被保険者の方は、収入のない場合も保険料をご負担いただくことになります。  保険料は、被保険者の人数に応じて算出される均等割額と前年所得に応じて算出される所得割額の合算額として決定されます。したがって、前年中に収入がない場合は、均等割額のみをご負担いただくことになります。 …
 
Q 国民健康保険では、出産一時金の申請はどうすればいいですか。
国民健康保険の加入者が出産した場合は、申請により出産育児一時金の支給があります。 <申請に必要なもの>  ・出産の事実がわかる書類(すでに生まれたお子さんの出生届、住民登録がすんでいる場合は不要です)  ・被保険者証  ・印鑑(世帯主名で朱肉を使うもの)  ・預金通帳又は振込先の確認できるもの(ゆうちょ銀行の場合、振込用の店名・預金種目・7桁の口座番号が必要となります)  ・医療機…
 
Q 横浜市の国民健康保険支給申請書に返信用封筒が同封されている
平成30年10月勧奨分より一部区で、高額療養費支給申請書に返信用封筒を同封して郵送しています。申請書に必要事項を記載のうえ、ご自身で切手を貼っていただくことで、郵送にて申請していただくことが可能です。 実施区(平成30年10月現在) 鶴見区、神奈川区、西区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、港北区、青葉区、都筑区、戸塚区、瀬谷区
 
Q 後期高齢者医療保険料は、いつからいつまでどのように払っていくことになるのか。
原則として、特別徴収の方法により4月から翌年3月までの年金受給時に徴収いたします。普通徴収の方法による場合は、7月から翌年3月までの毎月(9回)に分けて徴収いたします。 なお、年度の途中で被保険者となったときは、被保険者となった日により保険料のお支払い開始時期が異なりますのでお住まいの区保険年金課保険係にお問い合わせください。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係 …
 
Q 国民健康保険料の口座振替を申し込んだのに、振替がされていない。なぜですか?
(1)新規申し込みの場合  新規に口座振替を申し込まれた場合、まず金融機関・郵便局で申請書の印鑑照合等が必要となります。  金融機関等で確認された申請書が、区役所保険年金課に郵送されてから、保険料の口座振替の登録をしますので、実際の口座振替は、お申し込みいただいてからだいたい2か月後の月末からになります。   振替の手続きが完了しますと、区役所から「国民健康保険料納付方法のお知らせ」をその月…
 
Q&Aよくある質問集 > 健康保険・年金

お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
©2005 - 2015 City of Yokohama. All rights reserved.