本文へジャンプ - トップメニュー|検索
Q&Aよくある質問集 > 健康保険・年金
 
Q&Aよくある質問集
横浜市コールセンター
検索
カテゴリ
キーワード
*複数のキーワードは空白(スペース)で区切ってください。
矢印 "健康保険・年金" 【197 件中 1 件から 50 件までを表示】
表示件数 : 20件|50件|100件
並び順 : 閲覧回数順|新着順
Q 国民健康保険の保険証をなくしたので、再交付の手続きをしたいのですが。
 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に再交付の申請を行ってください。  ご本人であることが確認できる場合は、窓口で交付しますので、届出される方の免許証やパスポートなどの本人確認書類をお持ちください。  また、新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付できますので、区役所の窓口で申請してくだ…
 
Q 国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)は医療費控除の申告に使えますか。
 平成29年度税制改正により、医療費控除の申告の際に医療費通知を活用できるようになりましたが、平成30年3月にお送りする横浜市国民健康保険の医療費通知(平成29年1月~12月診療分)については、国税庁が定める要件(※)を満たしていないため、そのままではお使いいただくことができません。  それ以後の分(30年1月診療分以降)については、医療費控除に対応できるよう、システム改修等の検討を進めています…
 
Q 後期高齢者の医療費通知(医療費のお知らせ)は医療費控除の申告に使えますか。
 平成29年度税制改正により、医療費控除の申告の際に医療費通知を活用できるようになりましたが、平成29年9月及び平成30年3月に(※1)お送りする神奈川県後期高齢者医療制度の医療費通知については、国税庁が定める要件(※2)を満たしていないため、そのままではお使いできません。  医療費控除の書類の記載や、添付又は保管書類などの詳しい手続きに関することは、所得税は所管の税務署、市民税はお住まいの区役…
 
Q 国民健康保険の保険料は所得控除の対象ですか。
(1)納められた保険料は、所得税や住民税を算定するときに、社会保険料控除額として所得控除の対象となります。                                              (2)所得控除の対象となる保険料額  1月1日から12月31日までの1年間に納めた保険料(還付された金額を除く)の総額が控除の対象となります。納付額は、納付書で納めた場合は領収書で、口座振替で…
 
Q 後期高齢者医療制度では、葬祭費の申請はどうすればいいですか。
神奈川県後期高齢者医療被保険者だった方の葬儀を行った方(喪主)に葬祭費が支給されます。 →詳細は関連ホームページ1を参照 <申請に必要なもの> ・喪主の氏名及び葬祭の実施日が確認できる書類(葬儀の領収書・会葬礼状など) ・申請者(喪主)の印鑑(朱肉を使うもの) ・銀行の預金通帳又は口座番号のわかるもの ・後期高齢者医療被保険者証(すでに返却済の場合は不要) <申請先>  亡くなった方がお住ま…
 
Q 年金コードとは何ですか。
年金コードとは、老齢年金、遺族年金、障害年金など、受けておられる年金の種類を表したもので、年金証書の基礎年金番号(数字10桁)のうしろに4桁の数字として記載されます。年金に関する各種の届出やお問い合わせなどをされるときは、基礎年金番号とこの年金コードを使用してください。  ○ 基礎年金番号の体系 10桁の数字で、4桁の記号と6桁の番号となっています。      (記号)    (番号)  …
 
Q 国民健康保険料を口座振替で支払えますか。
 保険料は、金融機関の普通・当座預金及び郵便局の貯金口座から口座振替による自動引き落としで納めることができます。  口座振替日は毎月29日ですが、振替日が金融機関・郵便局の休業日のときは前営業日になります。 <手続方法>   各区役所保険年金課保険係、各金融機関及び郵便局の窓口に置いてある『横浜市国民健康保険料口座振替依頼書』に被保険者証番号などの必要事項を記入し、預貯金口座のある金融…
 
Q 後期高齢者医療制度で、高額療養費をもらえるのはどういうときですか。
1か月(暦の1日から末日まで)の間に医療機関の窓口(院外処方箋をもらって薬を調剤薬局から買った場合も含みます)で支払った金額が一定額(自己負担限度額)を超えた場合、超えた分の金額があとから戻ってくる制度を高額療養費といいます。  高額療養費の限度額は、所得額により変わります。  神奈川県後期高齢者医療広域連合では、高額療養費の対象になる月(限度額以上の医療費がかかった月)の3〜4か月後に、高額療養…
 
Q 国民健康保険の限度額認定証が欲しい
国民健康保険では、一月の医療費が高額になる場合、医療機関等の窓口で予め提示することにより医療費の窓口負担が限度額までとなる「国民健康保険限度額認定証」を申請により交付しています。 また、市民税非課税世帯の方の場合、入院時の食事代が減額される「国民健康保険標準負担額減額認定証」も併せて「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」として交付します。この証を入院時にあらかじめ医療機関に提示すれば、…
 
Q 年金手帳を紛失しました。番号を覚えていません。電話で教えてもらえるでしょうか。
基礎年金番号は電話ではお答えしていません。また、年金手帳は再発行できます。紛失した方が国民年金第1号被保険者であればお住まいの【各区役所保険年金課国民年金係】に、印鑑と免許証など本人の確認できるものをお持ちになり、年金手帳の再発行をお申し出ください。 厚生年金保険の被保険者の方は事業主を通じて所轄の【年金事務所】へ、国民年金第3号被保険者の方は住所を管轄する【年金事務所】にお申し出ください。 …
 
Q 国民健康保険料はどこで納付できますか。
 年間の保険料は、毎年6月に、その年の4月から翌年3月までの一年分の保険料額を世帯毎に決定し、保険料額決定通知書でお知らせします。保険料は、普通徴収の場合、6月から翌年3月までの年10回に分けて納めていただくことになります。                                    また、平成28年10月から、年金からの特別徴収も行っています。詳しくは関連Q&Aをご覧ください。 …
 
Q 後期高齢者医療制度では、高額療養費の申請はどうすればいいですか。
初めて高額療養費に該当する方には、診療月の概ね3〜4か月後に神奈川県後期高齢者医療広域連合から申請書を送付します。  申請書が届きましたら、必要事項をご記入のうえ、区役所保険年金課にご提出ください。  なお、一度申請いただくと、次回以降は、申請書にご記入いただいた口座に自動的にお振込みいたします。その際、支給決定通知書(白地に青い文字のハガキ)を送付しますので、ご確認ください。 →限度額など詳細…
 
Q 基礎年金番号とは何ですか。
基礎年金番号とは、国民年金や厚生年金保険などの公的年金制度で共通して使用する個人ごとの番号です。この基礎年金番号により、公的年金の全ての期間を通じた年金の加入状況が記録されます。このことにより、年金相談や年金の裁定がより速く、確実にできるようになります。また、すでに年金を受けておられる方が、年金に関する各種の届出やお問い合わせなどをされる時には、この基礎年金番号と年金の種類を表す年金コードを使用し…
 
Q 後期高齢者医療制度の医療費通知(医療費のお知らせ)はいつ発送されますか。
神奈川県後期高齢者医療制度の医療費通知(医療費のお知らせ)は、平成29年9月に平成29年1~6月診療分を、平成30年3月に平成29年7~12月診療分を、被保険者ごとにお送りしています。
 
Q 国民健康保険料の「年間納付額のお知らせ」はいつ頃とどくのか。
お住まいの区役所から、1月下旬に1年間の領収金額に関する通知が送付されます。
 
Q 特定健診の対象とならないのは、どのような人か
 厚生労働省の告示により、次の条件に該当する方については他の条件を満たしている場合であっても特定健診対象とはなりません。 特定健診の対象とならない方は、妊娠出産や病気治療などで入院し医療的な管理を受けていること、また、施設入所者等については、それぞれの施設基準等において、健康診断の実施等入所者に対する健康保持の維持に関する規定が設けられており、施設入所者に対する健康管理が図られていること等の理由…
 
Q 高額介護合算療養費制度とは?
 健康保険と介護保険の自己負担額(※1、2、3)の1年間(毎年8月から翌年7月末まで)の合計額が一定額を超えた場合に、その超えた額が「高額介護合算療養費」として支給される制度です。  基準日時点(毎年7月末)で横浜市国民健康保険又は後期高齢者医療制度にご加入の支給対象者にはお知らせをお送りしますので、お住まいの区役所保険年金課保険係へご申請ください。  横浜市国民健康保険及び後期高齢者医療制度…
 
Q 後期高齢者医療保険料を口座振替で支払えますか
保険料は、金融機関の普通・当座預金及び郵便局の貯金口座から口座振替による自動引き落としで納めることができます。 口座振替日は毎月29日ですが、振替日が金融機関・郵便局の休業日のときは前営業日になります。 <手続き方法[現在「普通徴収」の場合]> 各区役所保険年金課保険係、各金融機関及び郵便局の窓口に置いてある『横浜市後期高齢者医療保険料口座振替依頼書』に必要事項を記入し、預貯金口座のある金融機…
 
Q 後期高齢者医療制度の高額介護合算療養費は、どのような制度で、どのような場合に支給されるのですか。
高額介護合算療養費制度は、平成20年4月1日から始まりました。医療保険と介護保険のそれぞれの負担が重なって、非常に高額になった場合に、負担の軽減を図ることを目的とした制度です。  一つの世帯で、医療保険と介護保険の1年間の自己負担額の合算額が一定の限度額を超えた場合、その超えた額を、高額介護合算療養費として給付(口座振込)します。 ※ 医療保険上の世帯を単位として、自己負担額を合算します。…
 
Q 国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)はいつ発送されますか。
国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)は、3月6日(火)に、前年の1月~12月診療分について、世帯主様宛に封書で発送します。皆様のお手元に届くのは、発送の翌日~1週間後になります。 〈発送時期が3月上旬となる理由〉  保険診療の仕組み上、医療機関受診時の情報(診療報酬明細書)を横浜市において確認できるのが、最短でも診療月の翌々月の中旬となることから、12月診療分の情報が確認できる2月…
 
Q 国民健康保険にはみんな加入しないといけないのですか。
 国民健康保険は、後期高齢者医療制度に該当されている方、職場の健康保険に加入している方とその扶養家族、生活保護を受けている方などを除いて、その市町村に住んでいる方はすべてその市町村が行う国民健康保険に加入しなければなりません。  国民健康保険では、職場の健康保険のように「本人」「被扶養者」などの考え方はなく、一人ひとりが「被保険者」となります。  国民健康保険は、世帯単位で適用を受ける…
 
Q 後期高齢者医療制度の被保険者が年度途中で死亡した場合、保険料はどうなるのか。
年度の途中で死亡されたことによって、後期高齢者医療の被保険者資格を喪失された場合には、資格を喪失された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。 例えば、8月に資格を喪失された場合、4月から7月まで(年額の4か月相当分)の保険料をご負担いただきます。
 
Q 後期高齢者医療制度の保険証をなくしたので、再交付の手続きをしたいのですが。
お住まいの区の区役所保険年金課保険係に再交付の申請を行ってください。  ご本人であることが確認できる場合は、窓口で交付しますので、運転免許証やパスポートなど顔写真付の身分証明書や、介護保険証をお持ちください。  また、新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付できますので、区役所の窓口で申請して…
 
Q 出産育児一時金直接支払制度とは?
平成21年10月以降の出産について、医療機関で手続きをすることにより出産育児一時金の支給を医療機関に委任し、出産される方は医療機関での退院時に出産育児一時金相当額(42万円)を引いた額の出産費用をお支払することにより、出産育児一時金を支給する取扱いです。  ただし、一部の医療機関において直接支払制度を導入していない場合があります。直接支払制度を導入していない医療機関で出産する場合は、出産後にお住…
 
Q 会社を退職して(又は被扶養者ではなくなったので)国民健康保険に加入したいのですが。
 健康保険の資格喪失日(会社を退職した日の翌日や被扶養者ではなくなった日)から横浜市の国民健康保険に加入します。届出は14日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係で行ってください。  加入手続き後の新しい国民健康保険証は、届出住所にお住まいであることの確認のため原則郵送交付しますので、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を…
 
Q 収入がない人でも後期高齢者医療保険料を払うのですか。
 後期高齢者医療制度は、病気やケガなどもしもの時のために、加入している被保険者の方みんなで保険料を出し合って支え合う制度です。被保険者の方は、収入のない場合も保険料をご負担いただくことになります。  保険料は、被保険者の人数に応じて算出される均等割額と前年所得に応じて算出される所得割額の合算額として決定されます。したがって、前年中に収入がない場合は、均等割額のみをご負担いただくことになります。 …
 
Q 国民健康保険で高額療養費をもらえるのはどういうときですか。
 1か月(暦の1日から末日まで)の間に医療機関等の窓口(院外処方箋をもらって薬を調剤薬局から買った場合も含みます)で支払った一部負担金が世帯ごとに判定された限度額を超えた場合、超えた部分の金額があとから戻ってくる制度を高額療養費といいます。  高額療養費の限度額は国民健康保険の加入世帯が市民税の課税世帯か非課税世帯か、医療機関等にかかった人の年齢が70歳未満か70歳以上かなど条件により変わります…
 
Q 国民健康保険で、鍼灸、あんまマッサージなどの治療が受けられる場合は、どのような時ですか。
(1)あんまマッサージ  あんま・マッサージ・指圧師の施術のうち、医療上必要があって行われるマッサージが療養費の支給対象となります。筋まひ・間接拘縮等の症状の改善が目的である医療マッサージに限定され、疲労回復や慰安目的、疾病予防のためのマッサージ等は支給対象になりません。歩行困難であるため在宅で施術を受けた場合の、往療料も一定の条件を満たすときに支給対象になります。 (2)鍼灸  慢性病であ…
 
Q 就職するにあたり会社へ提出する年金手帳が探しても見つかりません。どうしたらよいでしょうか。
年金手帳の再交付手続きをしてください。年金手帳は再発行できます。新しくお勤めになる会社を通じて【年金事務所】に再発行をお申し出になるか、その方が国民年金第1号被保険者であればお住まいの区の【区役所保険年金課国民年金係】に、印鑑と免許証など本人の確認できるものと、できれば年金番号のわかるものをお持ちになって年金手帳の再発行をお申し出ください。 なお、お急ぎの場合は【年金事務所】へお申し出ください。…
 
Q 重度の障害者ですが、医療費の助成はありますか。
 健康保険に加入している重度の障害のある方が、病気やケガで医療機関にかかったときの保険診療の一部負担金を助成する制度があります。(重度障害者医療費助成事業) <対象者>  (1)1級・2級の身体障害者手帳の交付を受けている方  (2)更生相談所もしくは児童相談所にて知能指数が35以下と判定された方  (3)3級の身体障害者手帳の交付を受けていて、かつ知能指数が36以上50以下と判定され…
 
Q 国民健康保険料の口座振替を申し込んだのに、振替がされていない。なぜですか?
(1)新規申し込みの場合  新規に口座振替を申し込まれた場合、まず金融機関・郵便局で申請書の印鑑照合等が必要となります。  金融機関等で確認された申請書が、区役所保険年金課に郵送されてから、保険料の口座振替の登録をしますので、実際の口座振替は、お申し込みいただいてからだいたい2か月後の月末からになります。   振替の手続きが完了しますと、区役所から「国民健康保険料納付方法のお知らせ」をその月…
 
Q 年末調整または確定申告で国民年金保険料の支払額を申告します。領収書は必要ですか。
所得税法等の一部が改正され、平成17年分の所得の申告から、国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合に、1年間に納付(納付見込みを含む)した保険料を証明する書類の添付等が義務付けられました。このため「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」(ハガキ)が、日本年金機構から送付されます。 なお、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」(ハガキ)をなくしたり、届かなかった場合は、領収書の添付で…
 
Q 国民年金保険料の納付書(払込用紙)を紛失してしまいました。
国民年金保険料の納付書の再発行は【年金事務所】で手続きしてください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 年金受給者の源泉徴収票が2月になっても届かないとき。
老齢の年金を受けている方には、毎年1月に日本年金機構から源泉徴収票が届きます。2月になっても届かないときや、紛失してしまったときは再発行が可能です。お近くの【年金事務所】に申し出てください。なお、障害年金、遺族年金については課税の対象となっていないため、源泉徴収票の発行はありません。※ 共済年金受給者は、各共済組合にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合…
 
Q 入院費用が払えないとき、国民健康保険ではどうしたらよいですか。
入院費用は大きく3つに分かれます。  ・治療に関する費用  ・入院している間の食事代  ・保険の利かない費用  治療に関する費用について、全部は無理だけれど高額療養費で支給される額を除く金額(自己負担限度額)までなら払えるというときは、国民健康保険限度額適用認定証の交付を事前に受け、医療機関の窓口で提示すると医療機関での支払いが自己負担限度額までとなります。国民健康保険限度額適用認定証…
 
Q 国民健康保険料を納め過ぎた場合、どうすればいいですか。
 区役所から国民健康保険料還付(充当)通知書が送付されます。  この通知書に同封の『国民健康保険料等還付金口座振込依頼書』に振込先口座を記入の上、同封の返信用封筒で区役所あてに返送してください。  なお、振込まで約1か月程度かかりますので、ご了承ください。 <問い合わせ先>   お住まいの区の区役所保険年金課保険係(関連ホームページをご覧ください)
 
Q 国民健康保険料を滞納するとどうなりますか。
国民健康保険の保険料を滞納されますと、次のような手続きが行われることになります。 (1) 有効期間の短い保険証(短期被保険者証)の交付     保険料を滞納されますと、保険証の更新の際に、有効期間の短い保険証(短期被    保険者証)を交付することになります。 (2) 督促状、催告書(差押事前通知書)等の送付     保険料には、条例で定められた各納期限があるため、納期限までにお支払いい…
 
Q 後期高齢者医療保険料は、いつからいつまでどのように払っていくことになるのか。
原則として、特別徴収の方法により4月から翌年3月までの年金受給時に徴収いたします。普通徴収の方法による場合は、7月から翌年3月までの毎月(9回)に分けて徴収いたします。 なお、年度の途中で被保険者となったときは、被保険者となった日により保険料のお支払い開始時期が異なりますのでお住まいの区保険年金課保険係にお問い合わせください。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係 …
 
Q 国民健康保険では、出産一時金の申請はどうすればいいですか。
国民健康保険の加入者が出産した場合は、申請により出産育児一時金の支給があります。 <申請に必要なもの>  ・出産の事実がわかる書類(すでに生まれたお子さんの出生届、住民登録がすんでいる場合は不要です)  ・被保険者証  ・印鑑(世帯主名で朱肉を使うもの)  ・預金通帳又は振込先の確認できるもの(ゆうちょ銀行の場合、振込用の店名・預金種目・7桁の口座番号が必要となります)  ・医療機…
 
Q 交通事故に遭いました。国民健康保険は使えますか。
 交通事故で受けたケガの治療にも健康保険は使えます。ただし、加害者からすでに治療費を受け取っているときは、健康保険は使えません。  国民健康保険を使って治療を受けるときは「第三者の行為による傷病届」を提出してください。 <届出に必要なもの>  ・警察が発行した交通事故証明書  ・被保険者証  ・印鑑  ※その他、事故の詳しい状況(現場の見取り図)の分かる資料があればご用意ください。…
 
Q 低所得の世帯に対する国民健康保険の保険料減額制度について知りたい。
 保険料額を算定する際に、政令により定められた所得基準を下回る世帯については、医療分、支援分及び介護分それぞれの均等割額の7割、5割または2割を減額します。  保険料の減額は、世帯主(国民健康保険に加入・非加入を問いません。)及びその世帯に属する加入者全員の総所得金額等の合算額により判断しますので、収入状況が不明であるために「国民健康保険の収入申立書」が届いた場合は、区役所保険年金課に提出してく…
 
Q 国民健康保険の延滞金納付書が届きましたが、どのようなものですか。また、どのように計算されるのですか。
保険料を納期限までに納付していただけない場合は、督促状をお送りしておりますが、 その督促状の指定期限後に保険料を納付されたときに加算されるものが延滞金です。 ただし、納期の保険料が2,000円未満の場合は、延滞金は加算されておりません。 延滞金の金額は、督促状の指定期限の翌日から保険料を納めていただいた日に応じ て確定し、その確定した延滞金を納めていただくために、お送りするものが、延滞金納…
 
Q 国民健康保険の保険証はどのように交付されますか。
 保険証は届出の内容に応じて、次のとおり交付します。また、届出の際は、顔写真付きの本人確認書類(運転免許証など)をお持ちください。 ・世帯で新しく加入したとき ⇒ 加入手続きをすると、被保険者一人に一枚づつ、世帯ごとにまとめて保険証を交付します。 ・すでに国民健康保険の世帯で、新しく追加して加入する方 ⇒ 新しく加入した方の保険証を交付します。 ・市内で住所が変わったとき ⇒ 届出により…
 
Q 高額療養費の年間限度額とはどういうものですか。
継続的に医療に係っている方に配慮して、外来で診療を受けた場合にこれまでと同じ金額(12,000円×12=144,000円)になるよう、1年間(8/1~翌年7/31)の上限額を定めました。計算期間は29年8月1日から30年7月31日までです。申請方法等の詳細につきましては、別途対象者の方にお知らせしてまいります。
 
Q 後期高齢者医療保険料は個人単位で計算するのに、所得の少ない者に対する軽減は、なぜ世帯の所得で判断するのか。
 所得の少ない者に対する世帯単位の所得による軽減判定は、国民健康保険の制度においても規定されております。  後期高齢者医療制度における保険料の被保険者均等割額の軽減判定は、政令第18条第4項で「被保険者及びその世帯の世帯主」の所得が一定額以下の場合に適用するものと規定されており、これに基づき広域連合で条例の中に規定を設けて判定を行っています。
 
Q 入院時の食事代が安くなることはありますか。
 国民健康保険では、市民税非課税世帯の方が入院された場合、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。この証を入院時にあらかじめ医療機関に提示すれば、自己負担限度額の適用と併せて食事代が減額されます。 <申請先・問合せ先> お住まいの区役所保険年金課保険係。関連ホームページを参照。 <申請に必要なもの> (1)国民健康保険証 (2)印鑑(世帯主名で朱肉を使うもの) …
 
Q 収入がない人でも国民健康保険料を払うのですか。
 国民健康保険は、病気やケガなど、もしもの時のために、加入者みんなで保険料を出し合って助け合う制度ですので、生活保護に該当しない場合は、国保の加入者として収入のない方でも保険料をご負担していただくことになります。  この保険料は、被保険者ごとに医療分・支援分・介護分の各種別の保険料を計算し、合計したものが世帯の保険料となります。医療分・支援分・介護分はそれぞれ「所得割額」と「被保険者均等割額」に…
 
Q 年金受給者の現況届の提出が不要になると聴いたのですが、本当でしょうか。
日本年金機構(旧社会保険庁)では、平成18年10月(12月生まれの方から省略の対象)より、原則として、住民基本台帳ネットワークシステムを活用して現況確認を実施することになりました。12月生まれの方から現況届の提出は原則として不要となります。ただし、次の方などは現況届の提出が必要なため、現況届の用紙が送付されます。 1 日本年金機構で保有している本人確認情報(氏名、性別、生年月日、住所)と住民…
 
Q 神奈川県後期高齢者医療広域連合とは何ですか。
神奈川県内で、後期高齢者医療制度を運営するために設立された組織です。 後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに、県内全ての市町村により「後期高齢者医療広域連合」という組織を設立して運営することとされたたため、神奈川県においても、県内33の市町村全てが参加し、平成19年1月に発足しました。   なお、広域連合とは、地方自治法第291条の2に定められている特別地方公共団体の一つです。市町村が、その…
 
Q 後期高齢者医療保険料の「年間納付額のお知らせ」はいつ頃とどくのか。
お住まいの区の区役所から、1月下旬に前年の1月から12月までに納付していただいた金額に関するお知らせが送付されます。
 
Q&Aよくある質問集 > 健康保険・年金

お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
©2005 - 2015 City of Yokohama. All rights reserved.