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矢印 "健康保険・年金" 【203 件中 1 件から 20 件までを表示】
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Q 平成30年分の国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)は医療費控除の申告に使えますか。
平成31年2月中旬から下旬にお送りする横浜市国民健康保険の医療費通知については、医療費控除に利用できます。ただし、医療機関名の補記や追加記載などがある場合は、領収書に基づいて、医療費通知に補完記入するか「医療費控除の明細書」の作成が必要になります。(この場合、医療費の領収書は申告後も保管が必要です。) その他、医療費控除の手続きの詳細は、所管の税務署にお問合せください。
 
Q 平成30年分の国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)はいつ発送されますか。
横浜市国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)は、平成30年1~12月診療分を平成31年2月中旬から下旬にお送りする予定です。 <発送時期が確定申告開始日に間に合わないことについて> 保険診療の仕組み上、医療機関受診時の情報を横浜市において確認できるのは、最短でも診療月の翌々月の中旬となります。そのため、12月診療分の情報が確認できる2月中旬からコンピュータでのデータ処理や印刷、封入封…
 
Q 平成30年分の後期高齢者の医療費通知(医療費のお知らせ)は医療費控除の申告に使えますか。
 平成31年1月及び平成31年3月にお送りする神奈川県後期高齢者医療制度の医療費通知については、医療費控除に利用できます。  ただし、医療機関名の補記や追加記載などがある場合は、領収書に基づいて、医療費通知に補完記入するか「医療費候補の明細書」の作成が必要になります。(この場合、医療費の領収書は確定申告等の期限から5年間保存する必要があります。)  医療費控除の手続きに関することは、所得税…
 
Q 平成30年分の後期高齢者医療制度の医療費通知(医療費のお知らせ)はいつ発送されますか。
神奈川県後期高齢者医療の医療費通知(医療費のお知らせ)は、平成31年1月に平成30年1~10月診療分を、平成31年3月に平成30年11~12月診療分を、被保険者ごとにお送りします。
 
Q 国民健康保険料の前納用納付書を6月期から3月期までの10期分ではなく、7月期から3月期までの9期分にしたのはなぜか?
 6月期から3月期までの10期分をまとめた納付書にした場合、6月期の納付書を誤って使用したときに、年間保険料額以上の金額を一時的にでもお支払いいただくこととなってしまいます。これは、世帯主(被保険者)の方にとって不利益となってしまうと憂慮したためです。  年間の保険料を一括でご納付することをご希望される方につきましては、保険料額決定通知書に同封している、6月期の納付書と前納用納付書(7月期~3月…
 
Q 治療用装具(補装具)を購入しました。後期高齢者医療制度で、払い戻しを受けるにはどうすればいいですか。
治療用装具(補装具)は、保険医が保険診療において治療上必要と認めたものに限り、支給の対象となります。  ●支給対象とならないもの  (1)日常生活上・職業上・美容上等を目的とし、作製または購入したもの。治療用に使われていないもの。  (2)医療機器・器具類  (3)領収書が商品名のもの。既製品のもの。消費税が加算されているもの。義肢装具士が作製していないもの。   ※補装具の一部は種類に…
 
Q 医師の指示で、病院を転院しました。その際にかかった費用は後期高齢者医療制度から支給されますか。 
緊急的に必要な医療を受けるため、医師の指示により転院した場合などで、移送にかかった費用が必要であると広域連合が認めたときは、移送にかかった費用の全額または一部が戻ってきます。ただし、緊急その他やむを得ない理由に該当しない場合は、対象となりません。まずはお住まいの区の区役所保険年金課保険係に相談してください。 以下の条件のいずれにも該当する必要があります。 (1)移送の目的である療養が、保険…
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)により、特定健診などの保健事業は、これまでと変わるのか?
これまでどおり、特定健診や特定保健指導などの保健事業は、お住まいの区の区役所保険年金課及び健康福祉局保険年金課が実施します。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)により、高額療養費はどう変わるのか?
平成30年4月からは都道府県単位の運営に変わるため、神奈川県内で住所変更をした場合、国の基準による世帯としての継続性が保たれていれば、神奈川県内で国民健康保険に加入している間の高額療養費の該当回数を通算(多数該当)できるようになります。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)により、療養費や高額療養費などの手続き(申請)は、これまでと変わるのか?
変わりません。これまでどおり、療養費や高額療養費等の給付の手続きは、お住まいの 区の区役所保険年金課窓口で手続き(申請)を行ってください。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、医療機関を受診する方法はどうなるのか?
変わりません。これまでどおり、お手持ちの保険証を使用して受診してください。 医療機関で支払う窓口負担割合(3割、2割、1割)も変わりません。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、保険料額の通知書や納付書は、どうなるのか?(どこから送付されるのか?)
これまでどおり、お住まいの区の区役所保険年金課から届き(送付され)ます。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、保険料の納付方法はどうなるのか?
これまでどおり、口座振替、納付書による納付又は特別徴収(年金からの天引き)により納付していただきます。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、保険証(被保険者証)は、どうなるのか?(どこから交付されるのか?)
 現在お持ちの保険証は、変更(住所変更・氏名変更・社会保険加入等)がない限り、記記載された有効期限までご利用いただけます。  横浜市では、平成31年8月の保険証更新時から保険証の様式が変更となります。 なお、保険証は、これまでどおり、お住まいの区の区役所保険年金課から交付されます。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、国民健康保険への加入や脱退、住所変更などの手続きは、どこに行けばいいのか?
 これまでどおり、お住まいの区の区役所保険年金課が窓口となり、加入、脱退、住所変更などの手続きを行います。  なお、平成30年4月以降は、国民健康保険加入者が神奈川県内の他の市町村へ住所異動した場合でも、「神奈川県の国民健康保険加入者」として資格を継続することとなりますが、それまでの被保険者証は使えなくなるため、これまでと同様に転入した市町村で転入手続き(新たな被保険者証の発行)が必要です。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)にあたり、現在国民健康保険に加入している人は、何か手続きが必要なのか?
国民健康保険の資格は継続するため、改めて手続きの必要はありません。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)により、どのように変わるのか?
 市町村単位で運営を行ってきた国民健康保険について、平成30年4月からは、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに都道府県単位で運営する方式に変更となります。  運営方式は変わりますが、保険料の賦課・徴収、資格管理、保険給付などの窓口は、これまでどおり、お住まいの区の区役所保険年金課です。
 
Q はり・きゅうの施術を受けたいのですが、後期高齢者医療制度の保険証は使えますか。
 主として神経痛、リウマチなどの一定の症状により、医師の同意を得て治療を受けたときに保険の対象となります。 ただし、病院、診療所などで同じ疾患による症状の治療を受けている間は、保険の対象にはなりません。 健康保険適用外の場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。  保険を使って施術を受ける場合は、あらかじめ医師の発行した同意書又は診断書が必要です。詳しくは施術者にお尋ねください。 …
 
Q あん摩・マッサージ師の施術を受けたいのですが、後期高齢者医療制度の保険証は使えますか。
 筋麻痺(きんまひ)や関節拘縮(こうしゅく)など、医療上マッサージを必要とする症例で、あらかじめ医師の同意を得て施術した場合に健康保険が使えます。  ただし、単に疲労回復や疾病予防のためのマッサージなどは保険の対象となりません。 健康保険適用外の場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。  保険を使って施術を受ける場合は、医師の発行した同意書又は診断書が必要です。詳しくはマッサージ…
 
Q 29年分の後期高齢者の医療費通知(医療費のお知らせ)は医療費控除の申告に使えますか。
 平成29年度税制改正により、医療費控除の申告の際に医療費通知を活用できるようになりましたが、平成29年9月及び平成30年3月に(※1)お送りする神奈川県後期高齢者医療制度の医療費通知については、国税庁が定める要件(※2)を満たしていないため、そのままではお使いできません。  医療費控除の書類の記載や、添付又は保管書類などの詳しい手続きに関することは、所得税は所管の税務署、市民税はお住まいの区役…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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