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矢印 "健康保険・年金" 【207 件中 1 件から 20 件までを表示】
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Q 平成30年分の国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)の再発行はできますか。
平成30年分の横浜市国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)については、再発行することができます。お住まいの区の区役所保険年金課保険係へご連絡ください。
 
Q 後期高齢者医療制度の高額療養費(外来年間合算)はどのような制度ですか。
<制度内容> 計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日)のうち、一般区分または住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額が、年間上限額である144,000円を超えた場合、超えた分を払い戻します。 保険診療分のみが対象で、差額ベッド代や入院時の食事代などは対象にはなりません。 対象者は、計算期日の末日(翌年7月31日)時点で、一般区分または住民税非課税区分の方です。 <月単位の「高額療…
 
Q 平成30年分の国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)は医療費控除の申告に使えますか。
平成31年2月14日に発送した平成30年分の横浜市国民健康保険の医療費通知については、医療費控除の添付資料として利用できます(皆様のお手元に届くのは、概ね2月15日から2月20日頃の見込みです)。ただし、医療機関名の補記や追加記載などがある場合は、領収書に基づいて、医療費通知に補完記入するか「医療費控除の明細書」の作成が必要になります。(この場合、医療費の領収書は申告後も保管が必要です。) …
 
Q 平成30年分の国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)はいつ発送されますか。
平成30年1~12月診療分の横浜市国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)は、平成31年2月14日に発送しました。皆様のお手元に届くのは、概ね2月15日から2月20日頃の見込みです。 <発送時期が確定申告開始日に間に合わないことについて> 保険診療の仕組み上、医療機関受診時の情報を横浜市において確認できるのは、最短でも診療月の翌々月となります。そのため、12月診療分の情報が確認できる2…
 
Q 年金生活者支援給付金とは何ですか。
年金生活者支援給付金制度は、低所得高齢者・障害者等への福祉的給付として、「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」に基づき、所得金額等が一定の基準を満たす老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給権者に対し、国が給付金を支給するものです。 平成31年10月以降、消費税10%の引き上げに併せて実施される予定です。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームペー…
 
Q 産前産後期間の保険料免除とは何ですか。
次世代育成支援のため、国民年金1号被保険者が出産を行った場合には、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されます。 <対象となる方>  国民年金第1号被保険者で、出産予定日又は出産日が平成31年2月1日以降の方 <保険料が免除される期間>  出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間)の保険料が免除されます…
 
Q 誤った「ジェネリック医薬品に関するお知らせ」について
平成30年12月26日に、平成30年10月の調剤情報に基づく「ジェネリック医薬品に関するお知らせ」を発送しましたが、委託事業者の事務処理誤りにより、記載内容に一部誤りがあることが判明しました。 誤り内容は、処方月は平成30年10月のところ、平成30年1月となっています。 なお、その他記載内容に誤りはありません。 ご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございません。 以後、このようなことが内容…
 
Q ジェネリック医薬品に関するお知らせについて
ジェネリック医薬品(後発医薬品)は、先発医薬品の特許が切れた後に販売される、先発医薬品と同じ有効成分、同じ効能・効果をもつ医薬品です。 本市国保では、加入者に処方された調剤情報に基づき、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額のお知らせを送付しています。 是非ジェネリック医薬品への切り替えをご検討をお願いします。
 
Q 横浜市の国民健康保険支給申請書に返信用封筒が同封されている
平成30年10月勧奨分より一部区で、高額療養費支給申請書に返信用封筒を同封して郵送しています。申請書に必要事項を記載のうえ、ご自身で切手を貼っていただくことで、郵送にて申請していただくことが可能です。 実施区(平成30年10月現在) 鶴見区、神奈川区、西区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、港北区、青葉区、都筑区、戸塚区、瀬谷区
 
Q 平成30年分の後期高齢者の医療費通知(医療費のお知らせ)は医療費控除の申告に使えますか。
 平成31年1月及び平成31年3月にお送りする神奈川県後期高齢者医療制度の医療費通知については、医療費控除に利用できます。  ただし、医療機関名の補記や追加記載などがある場合は、領収書に基づいて、医療費通知に補完記入するか「医療費候補の明細書」の作成が必要になります。(この場合、医療費の領収書は確定申告等の期限から5年間保存する必要があります。)  医療費控除の手続きに関することは、所得税…
 
Q 平成30年分の後期高齢者医療制度の医療費通知(医療費のお知らせ)はいつ発送されますか。
神奈川県後期高齢者医療の医療費通知(医療費のお知らせ)は、平成31年1月に平成30年1~10月診療分を、平成31年3月に平成30年11~12月診療分を、被保険者ごとにお送りします。
 
Q 治療用装具(補装具)を購入しました。後期高齢者医療制度で、払い戻しを受けるにはどうすればいいですか。
治療用装具(補装具)は、保険医が保険診療において治療上必要と認めたものに限り、支給の対象となります。  ●支給対象とならないもの  (1)日常生活上・職業上・美容上等を目的とし、作製または購入したもの。治療用に使われていないもの。  (2)医療機器・器具類  (3)領収書が商品名のもの。既製品のもの。消費税が加算されているもの。義肢装具士が作製していないもの。   ※補装具の一部は種類に…
 
Q 医師の指示で、病院を転院しました。その際にかかった費用は後期高齢者医療制度から支給されますか。 
緊急的に必要な医療を受けるため、医師の指示により転院した場合などで、移送にかかった費用が必要であると広域連合が認めたときは、移送にかかった費用の全額または一部が戻ってきます。ただし、緊急その他やむを得ない理由に該当しない場合は、対象となりません。まずはお住まいの区の区役所保険年金課保険係に相談してください。 以下の条件のいずれにも該当する必要があります。 (1)移送の目的である療養が、保険…
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)により、特定健診などの保健事業は、これまでと変わるのか?
これまでどおり、特定健診や特定保健指導などの保健事業は、お住まいの区の区役所保険年金課及び健康福祉局保険年金課が実施します。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)により、高額療養費はどう変わるのか?
平成30年4月からは都道府県単位の運営に変わるため、神奈川県内で住所変更をした場合、国の基準による世帯としての継続性が保たれていれば、神奈川県内で国民健康保険に加入している間の高額療養費の該当回数を通算(多数該当)できるようになります。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)により、療養費や高額療養費などの手続き(申請)は、これまでと変わるのか?
変わりません。これまでどおり、療養費や高額療養費等の給付の手続きは、お住まいの 区の区役所保険年金課窓口で手続き(申請)を行ってください。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、医療機関を受診する方法はどうなるのか?
変わりません。これまでどおり、お手持ちの保険証を使用して受診してください。 医療機関で支払う窓口負担割合(3割、2割、1割)も変わりません。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、保険料額の通知書や納付書は、どうなるのか?(どこから送付されるのか?)
これまでどおり、お住まいの区の区役所保険年金課から届き(送付され)ます。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、保険料の納付方法はどうなるのか?
これまでどおり、口座振替、納付書による納付又は特別徴収(年金からの天引き)により納付していただきます。
 
Q 平成30年4月の国民健康保険の制度改正(都道府県単位化)以降、保険証(被保険者証)は、どうなるのか?(どこから交付されるのか?)
 現在お持ちの保険証は、変更(住所変更・氏名変更・社会保険加入等)がない限り、記記載された有効期限までご利用いただけます。  横浜市では、平成31年8月の保険証更新時から保険証の様式が変更となります。 なお、保険証は、これまでどおり、お住まいの区の区役所保険年金課から交付されます。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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