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矢印 "健康保険・年金" 【197 件中 1 件から 20 件までを表示】
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Q 後期高齢者の医療費通知(医療費のお知らせ)は医療費控除の申告に使えますか。
 平成29年度税制改正により、医療費控除の申告の際に医療費通知を活用できるようになりましたが、平成29年9月及び平成30年3月に(※1)お送りする神奈川県後期高齢者医療制度の医療費通知については、国税庁が定める要件(※2)を満たしていないため、そのままではお使いできません。  医療費控除の書類の記載や、添付又は保管書類などの詳しい手続きに関することは、所得税は所管の税務署、市民税はお住まいの区役…
 
Q 後期高齢者医療制度の医療費通知(医療費のお知らせ)はいつ発送されますか。
神奈川県後期高齢者医療制度の医療費通知(医療費のお知らせ)は、平成29年9月に平成29年1~6月診療分を、平成30年3月に平成29年7~12月診療分を、被保険者ごとにお送りしています。
 
Q 国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)は医療費控除の申告に使えますか。
 平成29年度税制改正により、医療費控除の申告の際に医療費通知を活用できるようになりましたが、平成30年3月にお送りする横浜市国民健康保険の医療費通知(平成29年1月~12月診療分)については、国税庁が定める要件(※)を満たしていないため、そのままではお使いいただくことができません。  それ以後の分(30年1月診療分以降)については、医療費控除に対応できるよう、システム改修等の検討を進めています…
 
Q 国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)はいつ発送されますか。
国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)は、3月6日(火)に、前年の1月~12月診療分について、世帯主様宛に封書で発送します。皆様のお手元に届くのは、発送の翌日~1週間後になります。 〈発送時期が3月上旬となる理由〉  保険診療の仕組み上、医療機関受診時の情報(診療報酬明細書)を横浜市において確認できるのが、最短でも診療月の翌々月の中旬となることから、12月診療分の情報が確認できる2月…
 
Q 自分の高額療養費自己負担限度額はいくら(どの所得区分)になりますか。
高額療養費の自己負担限度額は所得・収入や年齢によって変わります。横浜市国民健康保険又は神奈川県後期高齢者医療制度に加入されていて、ご自身の自己負担限度額がいくら(どの所得区分)になるかをお知りになりたい方は、以下のリンク先から区役所にご確認ください。
 
Q 高額療養費の年間限度額とはどういうものですか。
継続的に医療に係っている方に配慮して、外来で診療を受けた場合にこれまでと同じ金額(12,000円×12=144,000円)になるよう、1年間(8/1~翌年7/31)の上限額を定めました。計算期間は29年8月1日から30年7月31日までです。申請方法等の詳細につきましては、別途対象者の方にお知らせしてまいります。
 
Q 平成29年8月以降に高額療養費の申請を行えば新たな限度額が適用されるのですか。
新たな区分が適用になるのは、29年8月以降に診療を受けたものが対象です。申請月は関係ありません。(29年7月に診療を受け29年8月に支払った場合は、従前の自己負担限度額が適用されます。)
 
Q 平成29年8月診療分から、70歳以上の人の高額療養費自己負担限度額が引き上げになると聞きましたが、なぜ(若い人ではなく)70歳以上を対象とする改正が行われるのですか。
70歳未満の方については、27年1月から改正が行われ、自己負担限度額の細分化され所得が多い世帯の負担限度額が増額されました。今回の改正は、世代間の公平を図るため、70歳以上の方についても負担能力に応じて医療費を負担していただくため、所得の低い方に配慮した上で、高額療養費の自己負担限度額を変更することになりました。
 
Q 国民健康保険の限度額認定証が欲しい
国民健康保険では、一月の医療費が高額になる場合、医療機関等の窓口で予め提示することにより医療費の窓口負担が限度額までとなる「国民健康保険限度額認定証」を申請により交付しています。 また、市民税非課税世帯の方の場合、入院時の食事代が減額される「国民健康保険標準負担額減額認定証」も併せて「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」として交付します。この証を入院時にあらかじめ医療機関に提示すれば、…
 
Q 後期高齢者医療保険料の「年間納付額のお知らせ」はいつ頃とどくのか。
お住まいの区の区役所から、1月下旬に前年の1月から12月までに納付していただいた金額に関するお知らせが送付されます。
 
Q 年金を複数種類受給しているので、後期高齢者医療保険料の特別徴収される年金の種類を選択させてほしい。
 特別徴収の対象となる年金については、法令により対象となる年金の種類や複数の年金を受給されている場合の優先順位が定められており、被保険者の方が任意に選択いただくことはできません。
 
Q 障害年金や遺族年金を受給している場合の後期高齢者医療保険料の計算はどうなるのか。
所得に応じてご負担いただく保険料(所得割)の算定の際には、障害年金や遺族年金などの税制上非課税とされる所得については、算定の対象となる所得とはなりません。
 
Q 後期高齢者医療制度で、高額療養費など給付費の申請を家族が行うとき、申請者欄は、誰の名前ですか。
窓口で手続きされる方がご家族の場合、申請書に記載する申請者名は被保険者本人の名前になります。 ただし、被保険者本人が亡くなった場合は、相続人の名前になります。その場合、申請書の申請者と、申立書の申立人は同じ方でお願いします。
 
Q 後期高齢者医療制度はいつ廃止されるのか。
国の「社会保障・税一体改革法案」に基づき、平成25年8月に、後期高齢者医療制度を含め社会保障制度のあり方について結論が出され、後期高齢者医療制度は継続することとなりました。
 
Q 県外から転入する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
神奈川県後期高齢者医療制度の資格取得の手続きが必要になります。 転入される区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療負担区分等証明書(転出される市町村窓口にて交付されます。)      注)先に住民登録の転入手続きを行ってから保険係にお越しください。
 
Q 後期高齢者医療保険料の特別徴収の対象となる年金とはどのような種類の年金か。
特別徴収の対象となるのは、主に次の種類の年金となります。  なお、特別徴収の対象とはならない種類の年金もあり、また、複数年金を受給されている場合など、個々の方の実際に特別徴収される年金の種類などについては、お住まいの区の区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。 (1)老齢基礎年金 (2)老齢・退職年金 (3)障害年金及び遺族年金 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年…
 
Q 後期高齢者医療制度の食事療養費差額制度とは、どのような制度ですか。
 入院時の食事代について一定の基準に満たない低所得区分の方には割引額が適用されます。この割引額の適用を受けるためには、入院の際、病院に証明書、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示しておく必要があります。しかし、緊急入院などにより、この「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が出来ず、割引前の一般の区分の食事代を負担した場合に、その差額をお返しする制度です。市民税非課税世帯の方が対象となりま…
 
Q 後期高齢者医療保険料はどこで納められるのか。
納付書に記載されている取扱い金融機関窓口にて納めることができます。また、お住まいの区保険年金課保険係でもお支払いいただけます。
 
Q 神奈川県後期高齢者医療広域連合とは何ですか。
神奈川県内で、後期高齢者医療制度を運営するために設立された組織です。 後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに、県内全ての市町村により「後期高齢者医療広域連合」という組織を設立して運営することとされたたため、神奈川県においても、県内33の市町村全てが参加し、平成19年1月に発足しました。   なお、広域連合とは、地方自治法第291条の2に定められている特別地方公共団体の一つです。市町村が、その…
 
Q  後期高齢者医療制度の高額介護合算療養費の申請書の提出先はどこですか。
申請先は、お知らせに記載されている市区町村の後期高齢者医療の窓口(横浜市の場合、各区保険年金課保険係)です。介護保険の分と併せて申請をすることができます。 ※現住所ではなく、基準日(7月31日)にいた市区町村に申請をしてください。 <申請先> ・7月31日時点でお住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ2参照
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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