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矢印 "都市計画" 【44 件中 1 件から 20 件までを表示】
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Q 営利目的のはり紙などを掲出できるところがありますか。また、利用方法を教えてください
営利目的のはり紙などを掲出できる公共掲示板(まちの広告板)は、市内に100箇所(中区と栄区除く)あります。 設置場所 ・公共掲示板の設置場所は、関連ホームページを参照してください。 利用方法 ・届出の必要はありません。 ・利用者は自ら掲示と撤去を行ってください。 ・掲示は掲示板の空いているスペースの中に、同一内容のものを1枚限りとします。 ・掲示期間は10日以内とし、広告物に掲示…
 
Q 建築物や工作物について、景観法や景観条例上の制限について教えてほしい。
景観法や景観条例(横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例)に基づき、建築物や工作物に関する高さや色などの制限があり、届出や協議が必要となるのは、次の3地区です。 地区により、届出が必要となる行為の内容が異なりますので、詳しくは次の担当課にお問い合わせいただくか、ホームページをごらんください。 【建築物・工作物に関する制限がある3地区】 ○関内地区 都市整備局都心再生課 045-671…
 
Q 市内の駐車場を教えてください。
 横浜駅周辺、みなとみらい地区、関内・伊勢佐木町地区、港北ニュータウン地区の駐車場は、横浜市内駐車場案内システム関連ホームページで調べることができます。  なお、掲載している駐車場は、各地区の駐車場案内システム協議会の会員である駐車場に限ります。  当サイトから駐車場へ直接お問い合わせください。  また、その他の地域については、駐車場事業者等へ直接お問い合わせください。    問合せ先 【都市…
 
Q 駐車場整備地区の規制を教えてください。
 駐車場整備地区とは、駐車場の整備促進を図る目的で定められた地区で、市内には、中央地区、新横浜北部地区、上大岡駅周辺、戸塚駅周辺、港北ニュータウン第1及び第2地区の計6地区存在します。  駐車場整備地区内で建物を新築、増築及び用途変更する場合は、横浜市駐車場条例により、建物の延べ床面積が一定を超えますと、駐車場の設置について義務があります。 なお、建物の場所が駐車場整備地区に入らなくても、建物の…
 
Q 建物を建てるときの駐車場設置について、きまりはありますか?
 横浜市駐車場条例により、建物の用途と建てる場所の用途地域や地区によって、延べ床面積が一定を超えますと乗用車、荷さばき車、自動二輪車の駐車場の設置について義務があります。 (1)市街化調整区域、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域では、駐車場条例の対象にはなりません。 (2)乗用車駐車場について、駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域では、特定用途と呼ばれる店舗、事務所、…
 
Q 駐車場を経営するときに届出の必要はありますか。
 駐車場の利用形態や規模によって、届出が必要になります。  駐車マスの合計面積が500平方メートルを超える駐車場で時間貸しで、料金を徴収する駐車場は、駐車場法に基づく届出が必要です。  ただし、月極駐車場や従業員専用駐車場など、利用者が限定されている自動車の駐車場は対象外です。  届出窓口は、都市整備局都市交通部都市交通課です。事前の相談(届出関係詳細、構造基準等)もお受けしています。  概要につ…
 
Q (港北区)まちの成り立ちと今後のまちづくりについて教えてください。
区域の変遷や市街化の流れについては、港北区ホームページの港北区の歴史概要に掲載しています。 http://www.city.yokohama.lg.jp/kohoku/suisin/kikaku/rekisigaiyou.html また、おおむね20年後を目標とした、まちづくりに関する基本的な方針として、都市計画マスタープラン港北区プラン(平成27年3月改定)があります。冊子の閲覧は、区役…
 
Q 公拡法に基づく届出・申出用紙はどこでもらえますか
公拡法の届出・申出用紙は、市庁舎4階、財政局管財課の窓口でお渡ししています。また、財政局のホームページからダウンロードしていただくこともできます。
 
Q 電柱や街路灯についているはり紙、はり札、立看板をとってほしい
電柱や街路灯についているはり紙、はり札、立看板といった違反広告物は、横浜市の委託業者が随時市内を巡回し、撤去していますので、下記へご連絡ください。 連絡先 【都市整備局景観調整課】 (TEL 671−2648) 連絡事項 ・違反広告物の設置場所(住所) ・違反広告物の種類、表示内容、個数等
 
Q 屋外に広告を掲出したいのですが、どのような手続きがありますか
屋外に広告を掲出するには、横浜市長の許可が必要です。 〈手続き方法〉 ・「屋外広告物設置許可申請書」に必要書類を添付し、窓口で申請していただきます。  (必要書類は関連ホームページを参照してください。) ・申請に伴い手数料がかかりますので、納入通知書により金融機関で振り込んでいただきます。 〈留意事項〉 ・横浜市屋外広告物条例では、広告物を設置又は表示してはいけない場所や物件、広告物の…
 
Q 都市計画マスタープラン西区プラン「西区まちづくり方針」について知りたい
「西区まちづくり方針」(都市計画マスタープラン西区プラン)は、おおむね20年後の西区の将来を見据えた中長期にわたる方向性についてまとめたものです。 「西区まちづくり方針」は、平成15年2月に策定しました。その後、10年以上が経過し、少子高齢化の進行や都市防災への関心の高まりなどの社会情勢の変化に対応するため、平成28年11月に改定を行いました。 「西区まちづくり方針」は、西区役所区政推進課…
 
Q 鶴見区の都市計画マスタープランについて知りたい
鶴見区では都市マスタープラン・鶴見区プランを平成14年5月に策定、公表しました。鶴見区役所区政推進課企画調整係で閲覧、貸出ができます。また、ホームページでもご覧になれます。現在、平成31年度の改定に向け作業中です。内容については、鶴見区役所区政推進課企画調整係までお問い合わせください。
 
Q 【公拡法】「届出が必要な土地」とはどのような土地ですか?
次のいずれかに該当する土地を有償譲渡する場合は、届出が必要です。(1) 面積が200平方メートル以上で、その一部または全部が次の各項目に該当する土地。・ 都市計画施設の区域内の土地。・ 都市計画区域内にあって道路法に基づく道路区域、都市公園法に基づく公園予定区域、河川法に基づく河川予定区域として決定された区域内の土地。(2) 市街化区域内で5、000平方メートル以上の土地。※その他詳細については、…
 
Q 【公拡法】提出する書類について教えてください。
 届出(申出)をするにあたっては、下記の書類をご用意ください。○届出(申出)書(正本1部写し1部)○登記事項証明書の写し(登記事項要約書、登記情報サービスを利用したものでも可。)○位置図(縮尺1万分の1程度の地図。その土地の位置を明示したもの)○案内図(1500分の1程度の地図。その土地の区域を明示したもの)○公図または実測図(コピー可。ご用意できるほうで結構です。)○都市計画図(お持ちの方はご提…
 
Q 都市計画道路の線を入れてほしい。(都市計画道路が敷地にかかっているか教えて欲しい)
電話ではお答えしていません。「位置確認の依頼」手続きをして下さい。手続きについては、建築局都市計画課へ電話でお問い合わせください。【建築局都市計画課】(TEL 045−671−3510)又はインターネットでも御覧いただけます。横浜市建築局ホームページのトップページから分野で探す「事業者の方へ」の「都市計画」をクリック→「都市計画決定線の位置確認」をクリック→「2都市計画決定線の位置確認」のページの…
 
Q 不動産のこと(地代や相続など)について相談したいのですが。
4月と10月の年2回、一般社団法人 神奈川県不動産鑑定士協会と共催で「不動産に関する無料相談会」を開催しております。 また、一般社団法人 神奈川県不動産鑑定士協会では、「不動産鑑定相談所」を設けて、不動産鑑定士が、土地・建物・借地権・地代など、不動産に関する御質問にお答えしています。★ 事務局電話番号  045-661-0280 なお、市役所1階市民相談室で横浜市民(横浜市在住)を対象に、…
 
Q 国土利用計画法に基づく届出について、横浜市ではどのような審査をしているのですか?
利用目的の審査を行っています。
 
Q 用途地域を知りたい。
建築局都市計画課へ電話でお問合せください。【建築局都市計画課】(TEL 045−671−3510)又はインターネットでも御覧いただけます。横浜市役所ホームページのトップページで、左側アイコンの「行政地図情報」をクリック→「i−マッピー」をクリック→利用規約を確認し、「同意します」をクリック→検索画面に移ります。(関連ホームページを御覧ください。)
 
Q 国土利用計画法に基づく届出が必要な土地売買等の契約とは、どのような契約ですか?
届出が必要な条件 1 基準面積(横浜市内の場合) (1)市街化区域 2,000平方メートル以上 (2)市街化調整区域 5,000平方メートル以上 ※隣接する複数の土地を取得する場合、一団の土地(一体利用が可能な土地を、同一の主体が、一連の事業計画のもとに取得)であれば、個々の面積が小さくても、利用する面積の合計が基準面積以上になる場合は届出が必要です。 2 権利の種類 (1)所有権 (2)賃借権(…
 
Q 国土利用計画法に基づく届出の、届出用紙はどこで入手できますか?
 土地売買等届出書は、市庁舎6階、都市整備局企画課の窓口でお渡ししています。 また、都市整備局企画課のホームページからダウンロードしていただくこともできます。 その場合は、同じものを2部ご提出ください。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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