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Q 福祉特別乗車券(福祉パス)の制度について教えてほしい。
市営バス(全線)・市営地下鉄(全線)、金沢シーサイドライン(全線)、市内を運行する民営バス(一部市外区間を含む※)を利用する場合、無料になります。交付をうけるためには、年額1,200円(20歳未満は年額600円)の利用者負担金が必要です。 (※)市境を越えて運行する路線バスについて、原則として市内で乗車、または市内で降車する場合に利用できます。 【対象者】 下記のいずれかに該当する70歳…
 
Q 濱ともカードはどこが協賛店になっているのか
濱とも協賛店のステッカー(濱ともカードと同じ図柄)の貼ってある店が協賛店です。区役所・行政サービスコーナーにある協賛店リストをご覧ください。※協賛店の募集は随時実施しており、リスト作成後の協賛店になった所もあるため全施設が掲載されていません。ホームページに協賛店一覧が掲載されています。キーワード「濱ともカード」で検索できます。
 
Q 介護保険の負担限度額認定を申請するにあたって、何を用意すればいいのか。
 負担限度額認定の申請をする際は、以下のものをご用意ください。  ①介護保険被保険者証  ②被保険者の認印  ③被保険者(及び配偶者)の預貯金等の額を証する書類のコピー   ・通帳であれば口座名義人がわかるページと最終記帳ページ   ・有価証券や投資信託等がある場合は証券会社や信託銀行、銀行の口座残高の写し等  なお、認定証の交付を受けるためには、生活保護等を受給されている方を…
 
Q 介護保険制度における「負担限度額認定証」とは何ですか。
 「負担限度額認定」とは、生活保護等を受給されている方や、以下の要件をすべて満たす所得の低い方などを対象に、介護保険施設やショートステイを利用したときの部屋代と食費の自己負担額を軽減する制度です。 【認定証の交付要件】 ①本人が属する世帯の世帯員及び配偶者が市民税非課税 ②本人及び配偶者の預貯金等の資産の合計額が2,000万円以下(配偶者がいない場合は本人の額が1,000万円以下) …
 
Q 地域ケアプラザとは、どのような施設ですか。開館日や利用料金等についても知りたいのですが。
(1)施設の概要 市民の誰もが住み慣れた地域で健康で安心して暮らすことができるように、地域の福祉活動、保健活動等の振興を図るとともに、福祉サービス、保健サービス等を身近な場所で総合的に提供する施設です。 (2)施設の機能 ・地域活動交流  地域での福祉・保健等に関する活動や交流に利用できる場であり、介護教室やボランティア入門教室等各種事業も実施しています。 ・相談調整等(地域包括支援セン…
 
Q 敬老パスの負担金とは
 10月1日〜翌年9月30日までの1年間を有効期間とし、敬老パス交付の際に所得に応じた負担金をいただいております。 有効期間の途中でのお申し込みの場合でも負担額に変更はございませんが、有効期間の途中で70歳になられた方や横浜市外から転入された方は、月割りの負担額をお支払いいただいております。  負担区分は次のとおりです。   (1)無料  身体障害者手帳の等級が1〜4級         …
 
Q 福祉特別乗車券(福祉パス)で利用できる交通機関は
市営バス(全線) 市営地下鉄(全線) 金沢シーサイドライン(全線) 市内を運行する民営バス(一部市外区間を含む※)(神奈川中央交通、東急バス、相鉄バス、川崎鶴見臨港バス、京浜急行バス、横浜京急バス、江ノ電バス、小田急バス、大新東、フジエクスプレス、横浜交通開発) (※)市境を越えて運行する路線バスについて、原則として市内で乗車、または市内で降車する場合に利用できます。 ※「あかい…
 
Q 敬老パスで利用できる交通機関は
1 横浜市内の乗合バス 横浜市営、川崎市営(注)、江ノ電バス横浜、小田急バス、神奈川中央交通、フジエクスプレス、 川崎鶴見臨港バス、京浜急行バス、相鉄バス、大新東、東急バス、横浜京急バス、横浜交通開発  (注)川崎市営バスは「たまプラーザ駅~向ヶ丘遊園駅」の東急バスと共同運行している区間で御利用いただけます。  ※横浜市営バスは全線で御利用いただけます。  ※横浜市営バス「ぶらり観光SA…
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、どのように算定するのですか
 保険料の決め方に関して、65歳以上の市民の方(第1号被保険者)の介護保険料は、介護保険サービスの給付額の見込みに応じて3年ごとに見直すことになっています。  平成30年度から平成32年度の介護保険料は、まず、介護保険サービスの利用者数の伸び、在宅・施設ごとのサービスの利用実績などをふまえて、平成30年度から平成32年度(3年間)の「介護保険給付費」を見込みます。ここから、第1号被保険者の方の保…
 
Q 介護保険サービスの高額介護サービス費の払戻しに関する制度と手続きはどのようなものですか
1.高額介護サービス費の払い戻し制度について  介護保険のサービスを利用した時の1か月の利用料(かかった費用の1割の自己負担分)が一定の上限額を超えたときは、その超えた額の一部が申請により高額介護サービス費として払い戻されます。   ただし、要介護度ごとに1か月間に使える介護サービスの利用限度額がありますので、その限度額の範囲内で自己負担した分のみが対象となります(例えば要介護5の方の場合、利…
 
Q 身体障害者手帳を取得するには、どうしたら良いですか
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課で手続してください。ご家族の方が手続をすることもできます。 ・6か月以内に撮影した顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要となります。 ・指定医師が作成した身体障害者診断書・意見書が必要となります。(診断書・意見書の用紙は区役所高齢・障害支援課またはこども家庭障害支…
 
Q 介護保険の負担割合について、生活保護を受けていても2割や3割負担になるのか。また、負担割合証は必要なのか。
 生活保護を受けている方の場合は、所得等に因らず1割負担になります。 (生活保護開始日が属する月から生活保護廃止日が属する月までは1割です。ただし、廃止日が1日の場合は、その前月末日までとなります。)  なお、介護保険サービス利用時には、介護保険証と介護券に加え、負担割合証も提示する必要がありますので、ケアマネジャーやサービス提供事業者等に併せて提示してください。 ※介護保険に3割負…
 
Q 市内の特別養護老人ホームに入所したい
(1)特別養護老人ホームとは  介護保険の施設サービスの一つで、常に介護が必要な方に対して介護や機能訓練を提供する施設です。契約により入所します。 (2)対象者  原則、要介護3〜5に認定されており、入院加療の必要がない方。所得制限はありません。  要介護1・2の方でも特例入所の要件に該当する場合は、入所できます。  ※特例入所要件   ア 認知症である者であって、日常生活に支障を…
 
Q 「介護保険料年間納付済額のお知らせ」というはがきが届いたがこれは何ですか
税金の社会保険料控除の申告手続き等にご活用いただくために、毎年1月中旬に前年1年間(※)にお支払いいただいた保険料の額についてはがきでご案内しています。確定申告をされる場合など、必要に応じてご利用ください。  なお、税金の社会保険料控除の申告の際には、証明書などの添付は不要とされていますので、ご自身が領収書等で支払金額を把握されていればその額を申告書等に記載いただくことも可能です。 ※1月から…
 
Q 高齢者を対象とした理美容サービスについて知りたい
 横浜市では、理容所・美容所へ出かけることが困難な在宅の高齢者に対して、理容師・美容師がご自宅を訪問して頭髪のカットなどを提供する「訪問理美容サービス」を実施しています。  内容は次のとおりです。サービスを受けるには、申込が必要です。 [事業内容] (1)対 象 者 :次の[1]〜[3]の全てを満たす在宅の高齢者   [1]おおむね65歳以上    [2]要介護4又は5に認定されてい…
 
Q 高齢者向けに住宅を改修したい
 横浜市では、介護保険サービスの「住宅改修費の支給」と横浜市独自の介護保険外サービスである「高齢者等住環境整備事業」を実施し、住宅改修工事の助成を行っています。両事業とも介護保険による要支援・要介護認定を受けた方が対象となります。対象となる方の条件や助成内容の細かな内容については、お住まいの各区高齢・障害支援課と保険年金課にお問い合わせ下さい。 ■住宅改修費の支給(介護保険サービス) (1…
 
Q 青少年(15~39歳)のひきこもり相談支援
◎横浜市青少年相談センター  ひきこもりや不登校など青年期に関する様々な問題について、電話相談・来所相談・グループ活動等を行っています。(来所相談は電話での予約制)  【相談電話】045-260-6615(無料)  【受付時間】月~金 8:45~17:00  【所 在 地】南区浦舟町3-44-2  【対 象】横浜市内に住む概ね15歳から40歳未満の青少年とそのご家族 ◎地域ユ…
 
Q 介護保険の負担限度額認定証の更新手続きは、どのようにするのか。
 5月上旬時点で7月31日期限の負担限度額認定証をお持ちの方に、更新のお知らせと更新用申請書を送付いたします。更新を希望する方は、更新用申請書を記入し、本人及び配偶者の預貯金等の額を証する書類(通帳など)のコピーと一緒に提出してください。提出の際は同封している返信用封筒をご利用ください。申請の結果は、7月中旬に送付いたします。  更新のお知らせが届かなった場合は、区役所または横浜市HPに申請…
 
Q 福祉特別乗車券(福祉パス)を紛失したが、どうしたらよいか。
下記の場合はお住まいの区福祉保健センターで再交付をします。 (1)紛失の場合  故意又は重大なる過失によらず特別乗車券を紛失したと福祉保健センター長が認めたときに再交付(有効期間内1回に限る)します。 (2)盗難の場合  最寄りの交番か警察署に届け出てください。事実を書類又は照会により確認した上で再交付します。 (3)火災及び風水害の場合  事実を確認できる書類などにより確…
 
Q 地域包括支援センターはどのような活動をしていますか。
 地域包括支援センターは、横浜市から委託を受けた公的な相談窓口です。  地域の身近な相談窓口として、在宅の要援護高齢者等の総合的な相談(介護保険を含む)に応じるとともに、各種サービスに関する情報提供、サービスの利用に関する調整、公的福祉保健サービスの利用申請手続の受付・代行等を行っています。 地域包括支援センターでの電話相談は、夜間や休館日のときでも、連携先の特別養護老人ホームに電話を転送…
 
Q  介護保険被保険者証を紛失した場合や、破損したり、汚れたりしてしまった場合は、どうすればよいか。
 介護保険被保険者証を紛失・破損・汚損した場合は、区役所保険年金課に再交付の申請をしていただくことにより、新しい証の交付を受けることができます。 <ご用意いただくもの> ○届け出に来る人が本人又は同一世帯の世帯員の場合 ・官公庁が発行した顔写真付の本人確認書類(運転免許証、運転経歴証明書やパスポートなど)または健康保険証、介護保険証 ・認め印 ○届け出に来る人が上記以外の場合 …
 
Q 交通事故にあったあとに介護保険を利用するときは、どのような手続きが必要ですか。
○ 交通事故や傷害事件等、第三者(加害者)から傷害を受けたことが原因で介護保険のサービスを利用した場合は、「第三者の行為に係る届出書」や警察の交通事故証明書等の提出が必要です。医療分とは別に届出が必要ですので、お住まいの区の区役所保険年金課保険係にご相談ください(関連ホームページ1をご覧ください)。 ○ 被害者の方は、区役所へ届出書を提出された後、通常通り介護保険サービスを利用することができます…
 
Q 横浜市介護サービス自己負担助成制度とはどのようなものですか。
 横浜市では、収入要件等が一定の基準に該当する場合、在宅サービスやグループホームを利用する際の利用者負担(サービス費用の1割負担)、グループホームの家賃・食費・光熱水費及び特別養護老人ホーム等のユニット型個室の居住費について、利用料の一部を助成しています。  対象者の要件、対象となるサービス、助成内容、利用手続きの概要は関連ホームページ1をご覧ください。 手続きの詳細は、下記問合せ先をご確認く…
 
Q 高額介護サービス費の申請手続きについて教えてください
 通常、高額介護サービス費の対象となるサービスを利用した3か月後(例えば、対象月が4月なら7月)の上旬に申請のお知らせをお送りしますので、それを持参してお住まいの区の区役所保険年金課保険係で申請手続をしてください(平成18年9月以降、最初に申請すれば、以降は自動的に払い戻しができるようになりました)。  ※申請のお知らせが届かない場合は、区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。  高額介…
 
Q  介護保険被保険者証はどのような人に交付されるのですか。
 介護保険被保険者証は、被保険者としての資格を証明するとともに、要介護認定を受けている方については、その内容を証明する書類となるため、被保険者の方1人につき1枚交付します。  被保険者証が交付されているのは、65歳以上の第1号被保険者全員と、40歳から64歳までの第2号被保険者のうち、要介護認定又は要支援認定を受けている方及び被保険者証の交付を希望された方です。  なお、第1号被保険者の方につ…
 
Q 介護保険の負担割合証はいつごろ発送されるのか。
 新規で要介護(支援)認定等の申請をされた方に対しては、認定内容が決定した際に、区役所から介護保険被保険者証等と併せて発送しています。  また、負担割合証の有効期限は毎年7月末日までとなっていることから、8月1日以降も引き続き要介護(支援)認定等を受けている方※に対しては、7月上旬に新しい負担割合証を送付します。  負担割合証を紛失された場合等は区役所保険年金課にお問い合わせください。 …
 
Q 特別養護老人ホームの入所申込書が欲しいがどこで手に入るか
各区役所高齢(・障害)支援課、地域ケアプラザ、市内特別養護老人ホーム、健康福祉局高齢施設課にて配布しています。ホームページからのダウンロードも可能です。
 
Q 生活保護を受けている人は介護保険に加入するのですか。
 その方の年齢により、異なります。 ①40歳から64歳までの方(第2号被保険者)で、医療保険に加入していない生活保護受給者  介護保険の被保険者とはなりません。介護が必要になった場合、その費用は生活保護費の介護扶助費で賄われます。 ②65歳以上の方(第1号被保険者)  医療保険の加入の有無に関わらず被保険者となるため、生活保護受給者も介護保険の被保険者となります。  このため、生…
 
Q 障害者がバスや地下鉄に乗る際、割引を受けられる制度はあるか。
JRや私鉄と同じく、障害者手帳又は愛の手帳(療育手帳)の提示によって、神奈川県内のバスと横浜市営地下鉄の運賃(普通乗車券・定期乗車券)が割引されます。 (1)対象者は次のとおりです。 ・第1種障害者・・・障害者本人と同乗する介護者 ・第2種障害者(満12歳未満)・・・障害者本人と同乗する介護者 ・第2種障害者(満12歳以上)・・・障害者本人 (2)割引率はバス定期券は3割引、それ以外はすべて5…
 
Q 要介護認定の結果が出る前に介護保険のサービスを利用したいのですが。
 要介護認定を申請した被保険者は、認定前であってもサービスを受けることができます。 要介護認定は、原則として申請日から30日以内に決定されますが、要介護認定の効力は申請日に遡りますので、申請時点から介護サービスの利用が可能になります。 認定結果が通知されるまでの間は、暫定的な被保険者証(介護保険資格者証)が交付されますので、利用者はこの資格者証を提示してサービスを利用することになります。 ただし、…
 
Q 新しく開所を予定している特別養護老人ホームに申込みたい
(1)新しく開所を予定している特別養護老人ホームについて   ・平成29年4月開所予定    笹の風(港南区笹下4丁目3408番4、定員140人、℡840-4165(笹の風開設準備室))    (2)申込方法について    申込書の配付場所:区高齢・障害支援課、地域包括支援センター、特別養護老人ホーム、健康福祉局高齢施設課、 横浜市HP    申込期間:平成28年10月3日(月)~平成…
 
Q 負担限度額の判定にあたって、非課税年金(遺族年金、障害年金等)も収入の対象になるのか。
 平成28年8月以降、非課税年金収入額は、負担限度額認定の段階判定の対象となっています。  対象となる非課税年金は、主に「遺族」や「障害」といった単語を名称に含む年金です。(弔慰金や給付金を除く。)
 
Q 敬老パスを紛失したが、どうしたらよいか
(1)紛失の場合  再交付は有効期間内で1回のみ承っておりますので、御本人の確認ができるもの(健康保険証、免許証等)を御持参のうえ、お住まいの区役所高齢・障害支援課にお越しください。区役所窓口にて即日発行いたします。なお、代理人の方がお越しになる場合は代理人の方の本人確認書類と対象者の本人確認書類及び印鑑(認印)を御持参ください。ただし、敬老パスは金券であるため、まずはよくお探しいただいてからお…
 
Q 補聴器が欲しいのですが
 聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方もしくは障害福祉サービスの対象となる難病疾病の診断を受け、日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度の方には補装具費支給制度があります。どういう補聴器が必要かを指定の医師に診察してもらい、意見書を作成してもらう必要があります。医師の意見書の用紙は各区福祉保健センターでお配りしています。 [対象者] 聴覚障害の身体障害者手帳を持っている方及び難病患者 …
 
Q 区役所に開設される「ジョブスポット」について教えてください
 横浜市では、ハローワークと連携して福祉サービスと職業紹介を一体的に提供する就労支援の窓口である「ジョブスポット」を平成25年4月から順次開設し、平成28年3月で全区に設置されました。 ジョブスポットをご利用いただける方は次のとおりです。 (1) 生活保護受給者で、担当ケースワーカーが就労支援の対象者として選定した方のうち、   ジョブスポットの利用が必要と担当ケースワーカーや就労支…
 
Q 身体障害者手帳を紛失・破損した場合は、どうしたら良いですか。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・最近の顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要です。 ・破損による再交付の場合は、破損した身体障害者手帳をお持ちください。 (2)手帳の交付 ・申請から約1か月ほどで、手帳交付のお知らせがあります。そのお知ら…
 
Q 介護保険サービスの利用料軽減(社会福祉法人による利用者負担軽減)
市民税非課税世帯の方が、対象となる介護保険サービスを利用する際に軽減確認証を提示することで、利用者負担額の1割負担が25%等、食費・居住費が25%等、それぞれ軽減されます。 また、生活保護を受給されている方の個室利用時の居住費負担が100%軽減されます。 【対象者要件】 (1)市民税非課税世帯で以下のアからオに全て該当する方  ア 収入基準    単身世帯で150万円(世帯員1人増ごとに…
 
Q 療育手帳(愛の手帳)を取得するには、どうしたら良いですか。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課でご相談ください。ご家族の方もご相談できます。 ・1年以内に撮影した顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要となります。 (2)問合せ先 ・申請や交付について 【区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課】
 
Q 横浜市社会福祉センターはどのような施設ですか。
<所在地> 中区桜木町1丁目1番地 横浜市健康福祉総合センター4~5階、8~10階 <最寄駅> JR/市営地下鉄「桜木町」駅 徒歩2分 <開館時間> 月~金曜日:午前9時~午後9時 土・日・祝日:午前9時~午後5時 <事業内容> ①ホール、会議室等の貸出し 有料:ホール、会議室、軽運動室(一般の方にも貸し出しています) 無料:ボランティアセンター諸室、相談室、憩い…
 
Q 障害者が自動車運転免許を取得する際に助成はあるか。
 障害者の社会参加を促進するため、各都道府県公安委員会が指定した自動車教習所で免許を取得する場合に、技能教習に要する費用の3分の2を10万円限度に助成します。 1 助成対象者 市内に居住し、次のいずれかに該当する者。 (1)1〜4級の身体障害者手帳を持っている方 (2)愛の手帳(療育手帳)を持っている方または、知能指数75以下と判定されている方 (3)精神障害者保健福祉手帳を持っている…
 
Q 介護保険サービスを利用するに当たり給付制限(支払方法の変更・給付額減額)の措置を受けたがどういうものでしょうか
 介護保険料は、介護保険サービスに必要な費用をまかなう重要な財源ですので、納付が遅れると介護保険制度を維持していく上で大きな支障となります。 そのため、特別の事情もなく保険料を滞納していると、保険料を納付している人との公平を図るために、介護保険サービスを利用するときに法令に基づいて、次のような措置がとられることがあります。 ●保険料を納期限から1年間納付していない場合   保険給付の支払方法の…
 
Q 車いすが欲しいのですが
歩行が困難な肢体不自由又は内部障害の身体障害者手帳をお持ちの方、もしくは障害福祉サービスの対象となる難病疾病の診断を受け、日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける程度の方には補装具費支給制度があります。どういう車いすが必要かを指定の医師に診察してもらい、意見書を作成してもらう必要があります。医師の意見書の用紙は各区福祉保健センターにあります。  なお、介護保険の対象の方は介護保険制度から福祉用具…
 
Q 使用済み切手やカード等を寄付したい
国際団体等が集めており、さまざまなことに活用されています。
 
Q 介護保険負担割合証の有効期限が7月末で切れるが、更新の手続きは必要か。
負担割合証は毎年自動で更新し、7月上旬に有効期限の新しいものをお送りしますので、手続きをしていただく必要はありません。 ※交付は8月1日以降も要介護(支援)認定等を受けている方となります。
 
Q 障害者がタクシーに乗ったときの運賃を助成するような制度はあるか。
横浜市では、重度障害者の方が神奈川県内でタクシーに乗った際の運賃を助成する制度をおこなっています。 【対象者】  ・1、2級の身体障害者(視覚、下肢、体幹、内部障害)  ・知能指数35以下(愛の手帳A1、A2相当)の知的障害者  ・3級の身体障害者(視覚、下肢、体幹、内部障害)であり、かつ知能指数50以下 (愛の手帳B1相当)の知的障害者  ・1級の精神障害者 ※ただし、以下の方は…
 
Q 民生委員には、報酬がでているのですか。
 民生委員法第10条に、民生委員には、給与を支給しないと規定されていますので無報酬です。しかし、民生委員活動には、交通費等が掛かりますので、横浜市では実費弁償として活動費を支給しています。
 
Q 後見人等の報酬助成の申請をしたいが、どこに申し込めばよいか
 横浜市では資力が十分でなく、後見人等への報酬の負担が困難であると考えられる方に、家庭裁判所が決定した報酬に相当する額(上限あり)を助成し、成年後見制度の利用拡大と被後見人等の保護を図っています。それが、「成年後見制度利用支援事業」です。  申請については、各区高齢・障害支援課に相談の上、申し込みをしていただきます。
 
Q 心身に障害のある方の税の控除・減免制度について
 一定の条件の下、税の控除・減免が受けられます (1) 所得税の障害者控除 ・一般障害者控除と特別障害者控除があります。くわしくは税務署(ただし、所得税を給与から源泉徴収されている場合は、勤務先の給与担当係)にお問い合わせください。 (2) 市民税・県民税の非課税 ・くわしくは【区役所税務課】(給与所得者は勤務先の給与担当係)にお問い合わせください。 (3) 市民税・県民税の障害者控除 ・一般障害…
 
Q NHK放送受信料の免除
(1)全額免除の対象となる場合(一部は2008年10月1日より対象)・生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合・障害者手帳(身体障害者手帳、愛の手帳または知的障害の判定書、精神障害者保健福祉手帳)を持っている障害者が含まれる世帯で、世帯の構成員全てが市民税非課税の場合(2)半額免除の対象と…
 
Q 訓練・介助器具助成事業について
横浜市では、市内在住の障害児(18歳未満)に対して、訓練器具、自助具、介助器具の購入経費の一部又は全部を助成しています。 1 対象者   在宅の障害児で、器具による治療効果、訓練及び介助効果が期待できる18歳未満の方。ただし以下の場合には対象外となります。 (1)補装具給付事業、日常生活用具給付等事業、医療保険等の適用が受けられる場合。 (2)世帯の構成員のいずれかの方の市民税所得割の課税…
 
Q 障害者がタクシーに乗った際、割引を受けられる制度はあるか。
各タクシー会社では、乗車料金の障害者割引制度をおこなっています。乗車料金を支払う際、障害者手帳をタクシー乗務員に掲示することで、乗車料金が1割引になります。 問合せ先  一般社団法人 神奈川県タクシー協会(TEL 241−3577) 神奈川県個人タクシー協会(TEL 401−8896)
 
Q 高齢者や障害者が緊急時、簡単に外部に連絡できる手段がほしい。
あんしん電話設置事業  ひとり暮らし高齢者や障害者に対し、緊急通報装置を設置し、緊急時に即応できる連絡網を整備しています。  1対象者   (1)おおむね65歳以上のねたきり高齢者及びひとり暮らし高齢者等で、緊急時の連絡網が必要と認められる方 (2)1・2級の身体障害者手帳を持っている方で、ひとり暮らし又はそれに準ずる18歳以上の方  2設置品目   緊急通報装置  3利用料   …
 
Q 介護保険料は9段階と聞いていますが、横浜市はなぜ16段階なのですか
 介護保険料の段階設定は、国の標準としては9段階制となっています。しかし、低所得者の負担軽減や高所得者の所得に応じた保険料負担を求めるなどの観点から、市町村ごとに独自に9段階以上の多段階設定ができることとなっています。  横浜市でも、介護保険制度開始当初(平成12年度)から、低所得の方の保険料負担を軽減するため段階を細分化していましたが、平成30年度から32年度までの段階設定では16段階制として…
 
Q 医療費控除の対象となる介護保険サービスについて
  1年間で一定額を超す医療費(本人と生計を同じくする家族・親族の医療費の合計額)を支払った場合、確定申告により、所得税及び住民税(市民税・県民税)の医療費控除として所得から差し引くことができます。介護保険サービスのうち、医療に関連する一部のサービスについては、医療費控除の対象として認められるものがあります。 1.医療費控除の対象となる介護保険サービス [1]医療系のサービス(訪問看護・訪問リ…
 
Q 介護保険料の納付期限を過ぎてしまったのですが、期限を過ぎてしまった納付書でも銀行等で支払えますか。
 納期限を過ぎた納付書でも、納期経過後30日以内は金融機関等でのお取扱いが可能です。お取扱い可能な納付書をお持ちでない場合には、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。なお、保険料の納期限までにお支払いのない場合には、「督促状」をお送りする場合があります。また、督促状に指定された期限後にお支払いされた場合には、延滞金が加算される場合がありますので、ご注意ください。  問い合わせ先【各区役…
 
Q 手話奉仕員養成講座について教えてください。
 手話を始めたい方や手話通訳者を目指す方を対象に講習会を開催しています。初級.中級、上級のコースがあります。4月開講し12月頃終了します。募集については、広報よこはま2月号に掲載します。なお、上級コースを修了し、認定試験に合格した人は、本人希望により横浜市登録手話通訳者として、通訳活動に携わっていただきます。 問合せ先 【健康福祉局障害福祉課】 (TEL 045−671−3602)       …
 
Q 介護保険負担割合証が送付され、利用者負担が2割(または3割)になっている。どういう人が2割(または3割)負担になるのか。
 負担割合は、下記のとおりの条件で判定しています。 【1割負担】以下の①~⑥のいずれかに該当する場合  ①本人が市民税非課税  ②本人の合計所得金額(※1)が160万円未満  ③本人の合計所得金額(※1)が160万円以上で、次のアまたはイの条件を満たす   ア.世帯に第1号被保険者が本人しかいない場合で、     本人の「公的年金等収入額+その他の合計所得金額(※2)」の合計が…
 
Q 敬老パス発行に伴うシーサイドライン定期券の交付対象者は
 敬老特別乗車証をお持ちで、シーサイドライン沿線地区にお住まいの方に、シーサイドライン定期券を交付しております。 【対象となる町】  金沢区:昭和町、鳥浜町、富岡東1~4丁目、並木1~3丁目、幸浦1・2丁目、長浜、長浜2丁目、福浦     1~3丁目、柴町、海の公園、西柴2・4丁目、金沢町、寺前1・2丁目、泥亀1・2丁目、町屋町、     平潟町、洲崎町、瀬戸、乙舳町、野島町、六浦1~4丁…
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、どのように納めるのですか
 保険料の納付方法には、特別徴収(年金からの天引き)と普通徴収(口座振替または納付書による個別納付)の2種類があります。また、特別徴収と普通徴収の併用となる場合もあります。1 特別徴収  特別徴収は、年6回、偶数月の年金支給日に、年金から天引きする方法です。  特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金を、その年度の4月に受給している方で、年金受給のために届…
 
Q 特別障害者手当は、どのような手当ですか。
(1)対象者は、「常時介護を必要とする」在宅障害者の方です。(最重度の障害を2つ以上お持ちの方)    また、この手当には、ご本人とご家族の収入制限があり、所得金額によっては、支給されない場合があります。所得の確認は、毎年8月頃に行っています。   ・詳細は、お住まいの区の福祉保健センターにお問い合わせください。 (2)手当の額は、月額26,810円(H29年4月現在)です。   2月…
 
Q 介護保険サービスの利用料の負担軽減や助成制度について教えてください。
1.横浜市介護サービス自己負担助成(旧・横浜市在宅サービス利用者負担助成 22年4月名称変更)   収入・資産における一定の要件を満たした方に対して介護保険サービスの利用料を助成します。詳細は関連ホームページ1を参照してください。 <問合せ先> お住まいの区の区役所保険年金課保険係へ(関連ホームページ2を参照してください。) 2.社会福祉法人による利用者負担軽減   横浜市に、軽減を実施…
 
Q 介護保険の負担限度額認定について、預貯金などの資産の額が基準を超えていたため非該当となっていたが、その後、預貯金などの額が変動したことにより基準を下回ることとなった。もう一度申請をすれば該当になるのか。
 課税されていた方が税更正により市町村民税非課税者になった場合や、市町村民税が課税されている方がお亡くなりになって非課税者のみになった場合等は、その時点で再度申請書を提出していただければ負担限度額認定証の交付が可能です。  なお、負担限度額認定証の有効期間の始期は、再申請を行った月の1日からになります。  負担限度額認定証について、詳細は、関連QAをご覧ください。
 
Q 【障害者総合支援法】認定調査とは具体的にどんな調査をするのですか。
認定調査は、3つの調査票から構成されます。 基本調査票 特記事項 概況調査票です。 基本調査とは、麻痺の状況、歩行等移動の状況、立ち上がり等動作の状況、排尿・排便等介護の状況、上着の着脱・金銭の管理等身辺状況、視力・説明の理解等コミュニケーションの状況、昼夜逆転・異食等行動の状況、多動行動停止等行動関連状況、反復的行動等精神関連状況、じょくそうの処置等医療状況、調理・買物等生活関連状況など…
 
Q 外出支援サービスを利用したい
 ご自宅で生活されていて、交通機関(タクシー含む)を利用しての外出に困難を伴う介護の必要な高齢者を対象に車いす昇降用リフト車等の専用車両により、利用者の居宅と医療機関や福祉施設等との間を送迎するサービスを提供します。  サービス利用を希望する方は、お住まいの区の【区社会福祉協議会】に申込書を提出する必要があります。  詳しくは【区福祉保健センター高齢・障害支援課】または、【区社会福祉協議会】に…
 
Q 敬老パス発行に伴うシーサイドライン定期券の入手方法は
 対象となる方に対して、有効期間終了の約2週間前に、「シーサイド定期券引換券」(はがき)を送付しますので、9月の時は10月1日から有効の新しい敬老パスを、3月の時は有効期間内の敬老パスをお持ちの上、交付期間内(9月下旬~10月末、及び、3月下旬~4月末)に、お住まいの区の区役所高齢・障害支援課または、金沢シーサイドラインの有人駅(新杉田駅、並木中央駅、金沢八景駅)にて、お引き換えください。新杉田駅…
 
Q 障害者が自動車を改造する際に助成はあるか。
 障害者の社会参加を促進するため、普通自動車、小型自動車、軽自動車のハンドル、ブレーキ、アクセルなどを改造するための費用を助成します。 1 助成対象者 (1)本人が運転する場合 肢体不自由1~3級の身体障害者手帳をお持ちで、自ら又は家族等が所有し自らが運転する自動車の一部を改造する必要のある方 ※運転免許証に限定条件の記載が必要な場合があります。 (2)介護者が運転する場合 肢体…
 
Q 敬老パスの利用(乗車)方法は
横浜市内の乗合バス  乗車時に乗務員に御提示ください。  横浜市外の停留所から乗車し、横浜市内で降車される場合には、降車停留所を御乗車の際に乗務員へお伝えください。 市営地下鉄  有人改札口で係員に御提示ください。 金沢シーサイドライン  有人駅の新杉田・並木中央・金沢八景では敬老パスを改札口で御提示いただき、往復の乗車券をお受け取りください。  他の無人駅では、改札横に…
 
Q 療育手帳(愛の手帳)を紛失・破損した場合は、どうしたら良いですか。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・最近の顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要です。 ・破損による再交付の場合は、破損した療育手帳をお持ちください。 (2)手帳の交付 ・申請から約1か月ほどで、手帳交付のお知らせがあります。そのお知…
 
Q 軽費老人ホームに入所したい
(1)軽費老人ホームとは  60歳以上で比較的自立度の高い方を対象とする施設で、契約により入所します。施設では食事の用意や入浴の準備を行い、居室清掃や買物等の身の回りのことはご本人にしていただきます。 (2)対象者 次の両方に該当する方   1 60歳以上の方(夫婦入所の場合、どちらか一方が60歳以上) 2 身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があ…
 
Q ショートステイを利用したい
(1)ショートステイとは  介護保険の在宅サービスとして利用できるショートステイには、(1)短期入所生活介護(特別養護老人ホーム等の福祉施設のショートステイ)、(2)短期入所療養介護(老人保健施設や医療施設のショートステイ)の2種類があります。契約により短期間、施設へ入所して介護や機能訓練等を受けるサービスです。 (2)対象者  要介護認定で、要支援1〜2または要介護1〜5に認定されてい…
 
Q ヘルプマークはどこで配っているのですか?
横浜市内の区役所にある高齢・障害支援課で配布しています。
 
Q 浴場の入浴にかかる優待割引について教えてください。
市内にお住まいの65歳以上の方を対象に、「高齢者優待入浴券」を配布しています。優待券は、毎月1回好きな時に150円で浴場を利用出来ます。「高齢者優待入浴券」の配布日については、利用している各浴場へお問い合わせください。
 
Q 敬老祝金について知りたい。
敬老祝金贈呈事業は、平成18年度をもちまして終了いたしました。 現在は、敬老月間である9月に満100歳以上になられる方に対して祝品、祝状などの贈呈を実施しております。 詳細は各区役所の高齢・障害支援課、敬老月間担当にお問い合わせください。
 
Q 障害者のホームヘルパーを派遣してほしいのですが。
障害者の日常生活を支援するサービスとして、食事の介助や排泄の介助などの身体介護や、調理や洗濯などの家事援助をおこなうホームヘルプサービスを利用することができます。障害者総合支援法の申請と居宅介護の支給決定が必要となります。 申請窓口:各区福祉保健センター
 
Q 介護保険サービスの利用限度について教えてください。
1.在宅サービス(訪問介護、福祉用具貸与等)1か月あたりの利用限度が要介護度に設けられています。   ・要支援1 ・・・  5,003単位( 50,000円〜 54,000円程度)   ・要支援2 ・・・ 10,473単位(105,000円〜114,000円程度)   ・要介護1 ・・・ 16,692単位(167,000円〜181,000円程度)   ・要介護2 ・・・ 19,616単位…
 
Q 身体障害者福祉法15条に規定される指定医(15条指定医)について
(1)医療機関・医師の方へ ・身体障害者福祉法第15条に定める指定医の指定を受けるには、【横浜市障害者更生相談所】にお問い合わせ下さい。 【横浜市障害者更生相談所】TEL473-0666(代表)FAX473-0809 (2)市民の方へ ・お近くの身体障害者福祉法第15条の指定医については、【お住まいの区の福祉保健センター 高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課 障害者支援担当】にお…
 
Q (第2号被保険者の)介護保険料は、どのように納めるのですか
 40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の介護保険料は、加入している医療保険の保険料の一部に含まれる形で、保険者(国民健康保険、社会保険等)に納付することになります。具体的な保険料の額や決め方は医療保険ごとに異なりますので、詳しくは加入している医療保険の保険者に確認してください。  横浜市国民健康保険の場合、所得割(総所得金額等に応じた額)と均等割(世帯の第2号被保険者の人数に応じた額)があ…
 
Q 駐車禁止除外指定車の標章(ステッカー)が欲しいのですが。
下記の対象者が、現に使用中の車両で、「駐車禁止除外指定車」の標章を掲出している場合には、次の場所で駐車ができます。 (1)道路標識等で駐車が禁止されている場所 (2)パーキング・メーター、パーキング・チケット設置区間(枠内に限る) {対象者}対象となる方は次のとおりです。 身体障害者手帳を持っている方で、次のいずれかに該当する方  ア 視覚障害4級の1以上  イ 聴覚障害3級以上 …
 
Q 特別児童扶養手当について教えてください。
[対象者]  日本国内に住所があり、次のいずれかに該当する20歳未満の児童を監護している父又は母、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に手当を支給します。所得制限があります。 (1)知的障害又は精神障害により、日常生活において常に介護を必要とする状態にあること。 (2)身体の重・中度の障害により、一定の介助や安静を必要とすること(おおむね身体障害者手帳1級〜3級と4級の一部)。 …
 
Q 濱ともカードの使える協賛店一覧のパンフレットはどこで配っているか
区役所、行政サービスコーナーで配っています。
 
Q 横浜市の介護保険以外のサービスはありますか
 横浜市では、介護保険サービスとは別に、援護の必要な高齢者の在宅生活を支援するサービスを提供しています。また、介護保険サービスの給付対象とならない方にも、自立生活の支援を目的としたサービスを提供しています。  詳しくは、各区役所高齢・障害支援課またはお近くの地域ケアプラザ等の地域包括支援センターにご相談ください。 1 在宅の要援護高齢者に対する支援を目的としたサービス  在宅での援護の必…
 
Q (第2号被保険者の)介護保険料は、どのように算定するのですか
第2号被保険者の保険料の流れは、次のとおりです。1 第2号被保険者の介護保険料は、まず、全国の介護保険サービスに要する費用の見込 みから、第2号被保険者が一人あたり平均していくら負担するか、毎年、国が定めま す。2 医療保険者(国民健康保険、健康保険等)は、国が定めた一人あたりの負担額に、加 入する第2号被保険者数を掛けた金額を基準に保険料を算定し、被保険者から保険料を 徴収します。3 医療保険者…
 
Q 不動産を担保にして生活費を貸し付ける制度(リバースモーゲージ)とは、どのような制度ですか。
【概要】  居住用不動産があり、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、その不動産を担保にして、生活費を貸し付ける制度です。  以下、社会福祉協議会の制度内容です。(一部の銀行でも取扱いがあります。) 【主な貸付条件】  (1)年齢  本人及び配偶者が原則として65歳以上  (2)不動産 本人が単独で所有、あるいは同居の配偶者と共有する不動産(土地・建物)に居住し…
 
Q 【障害者総合支援法】負担額に上限が設けられるとあるが、上限額はいくらなのか。
利用者本人の属する世帯の所得に応じて、月の上限負担額が5段階で設定されています。 まず18歳以上(施設入所、療養介護利用者は20歳以上)の場合は本人と配偶者、障害児及び18、19歳の施設入所支援及び療養介護利用者は保護者の属する世帯の所得で負担上限額を判断しています。 【本人及び配偶者で判断する場合の負担上限額】  生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯で所得割16万円未満…
 
Q 確定申告に必要なため、1年間に支払った介護保険料の額を知りたいのですが。
 毎年1月の中旬に、前年1年間にお支払いいただいた介護保険料の額をはがきによりお知らせしていますので、こちらをご利用ください。  なお、お急ぎのご事情などございましたら、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。  また、税金の社会保険料控除の申告の際には、証明書などの添付は不要とされていますので、ご自身が領収書等で支払金額を把握されていればその額を申告書等に記載いただくことも可能です。…
 
Q 区役所以外には、障害のある人のためにどのような相談窓口がありますか。
 横浜市では、福祉と保健に関する総合相談窓口として、各区役所に「福祉保健センター」を設置しています。福祉保健センター以外の相談窓口には、次のようなものがあります。 (1) 地域における一般的な相談や緊急時の対応に関する相談窓口として、市内18か所の地域活動ホームにおいて相談支援事業を実施しています。 (2) また、横浜療育医療センター(重症心身障害児施設)、十愛病院(医療機関)、てらん広場・青…
 
Q 三溪園の濱ともカードの特典変更について
平成29年7月1日から三溪園の入園料変更に伴い 三溪園の濱ともカードの特典が変更になります。 入園料が 【無料】から 【1回200円・年間パスポートの購入が700円】となります。 ※一般料金は大人700円・年間パスポート2,500円 名勝庭園と文化財建造物、貴重な美術品等を 将来にわたって良好な状態で維持・保存していくための費用を確保するために 特典を変更することを…
 
Q  外国籍の人は介護保険に加入するのですか。
外国籍の方で、横浜市内に住所があり、65歳以上の方または40歳から65歳未満の医療保険加入者で、次の要件を満たす場合には、横浜市介護保険に加入することになります。 ・住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民であること。 ・出入国管理及び難民認定法による入国当初の在留資格期間が3か月未満であっても、入国目的や入国後の生活実態から3か月以上滞在すると認められること。 ・介護保険の適用除外…
 
Q 敬老パス負担金額によって、パスの色が違うのか
 負担金額によって色などの違いはありませんが、男女及び年度で色分けをしております。
 
Q なぜ介護保険証の有効期限がなくなったのか
 平成17年9月までに出力された被保険者証については、被保険者資格の確認等を目的として有効期限を設け、更新を行っていましたが、平成17年10月に施行された介護保険法施行規則により、要介護(支援)認定を受けていない方の場合は保険給付を受けられないため、被保険者証を更新する意義が乏しいことや、要介護(支援)認定の有効期限が最大2年間であった(現在は最大で3年間)ため、保険給付を受ける方については、認定…
 
Q 養護老人ホームについて知りたい
(1) 養護老人ホームとは    居宅で養護を受けることができない低所得世帯の高齢者    (原則として65歳以上)が、区の「措置」により入所します。 (2) 対象者    1と2の両方に該当する方    1 環境上の事情      家族や住居の状況など現在置かれている環境の下では、      在宅において生活することが困難であること。    2 経済的事情      世帯の市民税が所得割非課税…
 
Q 納付書で払っている介護保険料を口座振替にしたいのですが。
 お申込は、金融機関又は各区役所保険年金課にある「口座振替依頼書」に、住所・氏名・被保険者番号などの必要項目を記入いただき、通帳届出印を押印のうえ、口座をお持ちの金融機関等にご提出ください。  なお、お申し込みから口座振替が開始できるまで概ね2か月程度かかります。 口座振替の手続きができましたらその旨を区役所からおはがきによりご案内しますので、お手数ですがそれまでは納付書でお支払いください。 …
 
Q 市外から転入してきたが、介護保険の手続きは必要ですか。
◆届出先  住所地の区役所保険年金課 ◆お手続きが必要な方  ・65歳以上の市民の方  ・40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および   「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方  ※一緒に「転入届」をされるご家族の中に、上記に該当する方が   含まれる場合は、同様の届出が必要となります。   ◆ご用意いただくもの  ・すでに「要介護認定」を受けていて…
 
Q 身体障害者手帳を持っていますが、引越すときの手続を教えてください。
(1)横浜市内で転居をした場合 ・ご本人の転居先の区の高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・現在お持ちの身体障害者手帳が必要となります。 (2)市外から転入した場合 ・ご本人の転居先の区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課で手続してください。ご家族の方が手続をすることができます。 ・現在お持ちの身体障害者…
 
Q 市外の介護保険施設に入所することになった場合は、どのような手続きが必要ですか。
 横浜市の介護保険に加入されている方(被保険者)が他の市町村にある介護保険施設(介護老人福祉施設<特別養護老人ホーム>、介護老人保健施設、介護療養型医療施設<療養病床等>)・養護老人ホーム・特定施設(有料老人ホーム・軽費老人ホーム)、サービス付き高齢者向け住宅の一部に入所することに伴い、施設所在地に住民票を異動した場合でも、保険者は施設所在地の市町村ではなく、引き続き横浜市となりますので届出が必要…
 
Q 「生活困窮者自立支援制度」について教えてください
 生活困窮者自立支援法(平成27年4月施行)に基づき、主に経済的にお困りの方を対象に、生活保護に至る前の段階から、就労に向けた支援や家計の見直しの支援などを行う制度です。生活保護のような現金給付中心ではなく、自立に向けた人的な支援を提供する、という点が特徴です。  横浜市では、各区役所に相談窓口を設けています。詳しくは、お住まいの区の生活支援課へご相談ください。
 
Q 障害児福祉手当は、どのような手当ですか。
(1)対象者は、「常時介護を必要とする」在宅障害児(20歳未満)です。 (最重度の障害のある方)  また、この手当には、ご本人とご家族の収入制限があり、所得金額によっては、支給されない場合があります。所得の確認は、毎年8月頃に行っています。  ・詳細は、お住まいの区の福祉保健センターにお問い合わせください。     (2)手当の額は、月額14,580円(H29年4月現在)です。2月、5…
 
Q 要介護者を介護している家族への慰労金(在宅重度要介護者家庭援護金)はあるのか
※平成26年度をもって事業を終了します。 横浜市では、要介護4又は5に認定された方(2号被保険者を含む)を在宅で介護し、一定要件を満たす家庭介護者の方に「在宅重度要介護者家庭援護金」の給付を行っています。  なお、給付を受けるためには、お住まいの区の『区役所福祉保健センター高齢・障害支援課高齢者支援担当』に申請書を提出する必要があります。 ●事業内容 (1)対 象 者 :次の(…
 
Q 療育手帳(愛の手帳)の再判定が通知された場合の手続を教えてください。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・再交付申請書(区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課に備えてあります)を提出してください。 ・現在お持ちの療育手帳と顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)1枚が必要となります。 (2)その他 ・再判定時…
 
Q どうして介護保険被保険者証が送られてきたのですか。
 横浜市にお住まいの方は、65歳に達したときに介護保険の第1号被保険者となり、被保険者の方1人ごとに介護保険被保険者証が交付されます。そのため特に届出などの手続きは必要ありません。  介護保険被保険者証は、被保険者としての資格を証明するもので、介護サービスをご利用される際や、要介護認定手続きの際に必要なものですので、なくさないように保管してください。 ※被保険者証に記載されているご住所やお…
 
Q&Aよくある質問集 > 福祉

お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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