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Q&Aよくある質問集
横浜市コールセンター
 
質問   平成30年分の後期高齢者の医療費通知(医療費のお知らせ)は医療費控除の申告に使えますか。
回答
 平成31年1月及び平成31年3月にお送りする神奈川県後期高齢者医療制度の医療費通知については、医療費控除に利用できます。
 ただし、医療機関名の補記や追加記載などがある場合は、領収書に基づいて、医療費通知に補完記入するか「医療費候補の明細書」の作成が必要になります。(この場合、医療費の領収書は確定申告等の期限から5年間保存する必要があります。)

 医療費控除の手続きに関することは、所得税は所管の税務署、市民税はお住まいの区役所の税務課市民税担当にお問い合わせください。



医療費通知の発送時期
・平成31年1月末発送:平成30年1~10月診療分
・平成31年3月末発送:平成30年11~12月診療分



※ 医療費控除に添付する医療費通知について、国税庁が定める要件
(1)被保険者等の氏名、(2)療養を受けた年月、(3)療養を受けた者、(4)療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称、(5)被保険者等が支払った医療費の額、(6)保険者等の名称

<関連ホームページ>
横浜市健康福祉局 後期高齢者医療制度

<関連Q&A>
平成30年分の後期高齢者医療制度の医療費通知(医療費のお知らせ)はいつ発送されますか。
29年分の後期高齢者の医療費通知(医療費のお知らせ)は医療費控除の申告に使えますか。


Q&A番号:155041
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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