本文へジャンプ - トップメニュー|検索
Q&Aよくある質問集 > 税金
 
Q&Aよくある質問集
横浜市コールセンター
 
質問   セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とはどんな制度ですか
回答
 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費※を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除の特例)を受けることができます。
 セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、この特例の適用を受ける場合は、通常の医療費控除を併せて受けることはできません。
 セルフメディケーション税制による医療費控除額は、実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金などで補填される部分を除きます。)から1万2千円を差し引いた金額(最高8万8千円)です。

※ 特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、薬局などで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいます。

(1) 適用を受けられる方
  適用を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として次の「一定の取組」を行っている居住者が対象となります。

(2) 必要な書類
  一定の取組を行ったことを明らかにする書類の添付又は提示が必要になります。
  書類は①氏名、②取組を行った年、③事業を行った保険者、事業者もしくは市町村の名称又は取組に係る診察を行った医療機関の名称もしくは医師の氏名があるものに限ります。具体的には次の例のような書類です。

1.人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知表(「勤務先(会社等)名称」「保険者名(ご加入の健康保険組合等の名称)」が記載されている必要があります。)
2.インフルエンザワクチンの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種など)の領収書又は予防接種済証
3.勤務先で実施する定期健康診断の結果通知表(「定期健康診断」という名称又は「勤務先(会社等)名称」が記載されている必要があります。)
4.特定健康診査(いわゆるメタボ検診)の領収書又は結果通知表(「特定健康診査」という名称又は「保険者名(ご加入の健康保険組合等の名称)」が記載されている必要があります。
5.市町村が健康増進事業として実施するがん検診の領収書又は結果通知書
 ※結果通知表は健診結果部分を黒塗り又は切取りなどをした写しで差し支えありません。

(3) 特定一般用医薬品等購入費の範囲
  セルフメディケーション税制の対象となる商品には、購入の際の領収書等に対象商品である旨が表示されています。
  一部の対象医薬品については、その医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。
  なお、具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページに「対象品目一覧」が掲載されています。

<関連ホームページ>
国税庁ホームページ
厚生労働省ホームページ

Q&A番号:154984
Q&Aよくある質問集 > 税金

お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
©2005 - 2015 City of Yokohama. All rights reserved.