本文へジャンプ - トップメニュー|検索
Q&Aよくある質問集 > 福祉
 
Q&Aよくある質問集
横浜市コールセンター
 
質問   【障害者総合支援法】認定調査とは具体的にどんな調査をするのですか。
回答
障害支援区分認定調査(以下「認定調査」という。) は、市町村職員又は市町村から委託を受けた指定一般相談支援事業者の相談員等であって、都道府県が行う障害支援区分認定調査員研修を修了した者 (以下「認定調査員」という。) が実施します。認定調査員は、以下の調査票①、②、④を用い、調査対象者本人、支援者などから聞き取りを行い、認定調査を実施します。
調査票は、①基本調査票、②特記事項、③医師意見書、④概況調査票から構成されています。
①基本調査
移動や動作に関連する12項目(座位保持、歩行など)、身の回りの世話や日常生活などに関連する16項目(食事、金銭の管理、洗濯など)、意思疎通に関連する6項目(視力、聴力、読み書きなど)、行動障害に関連する34項目(昼夜逆転、徘徊、異食行動など)、特別な医療に関連する12項目(透析、経管栄養など)の計80項目について、2択~5択の選択肢の調査を実施します。
②特記事項
基本調査80項目に対応した記述式の調査票で、各調査項目に関連して、回数や頻度などの具体的な状況・判断の根拠など、障害福祉サービスの必要性に影響を与える事項を記入する書類です。
③医師意見書
調査対象者の主治医が、医学的な見地から、心身の状況や、支援の必要性について具体的な状況を含めて記入する書類です。主治医が記入した医師意見書は、一次判定及び二次判定の審査会において、基本調査票や特記事項とともに検討対象となります。
④概況調査票
外出の頻度や社会活動の状況に関する地域生活関連事項、就労状況・希望等に関する就労関連事項、日中活動関連事項、介護者関連事項、居住関連事項及び現在のサービス利用状況関連を記入する書類です。審査会における障害支援区分の審査判定ではなく、障害支援区分やサービス利用意向とともに支給決定案を作成する際の資料となります。

<関連ホームページ>
福祉サービスの支給決定手続き

Q&A番号:102596
Q&Aよくある質問集 > 福祉

お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
©2005 - 2015 City of Yokohama. All rights reserved.