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Q&Aよくある質問集
横浜市コールセンター
 
質問   敬老パスの負担金とは
回答
 10月1日〜翌年9月30日までの1年間を有効期間とし、敬老パス交付の際に所得に応じた負担金をいただいております。
有効期間の途中でのお申し込みの場合でも負担額に変更はございませんが、有効期間の途中で70歳になられた方や横浜市外から転入された方は、月割りの負担額をお支払いいただいております。
 負担区分は次のとおりです。
  (1)無料  身体障害者手帳の等級が1〜4級
        愛の手帳等級がA1〜B2(または知能指数が75以下)
        精神障害者保健福祉手帳を持っている
        被爆者健康手帳、戦傷病者手帳を持っている
        児童扶養手当を受給している
        横浜市の母子生活支援施設に入所している
        横浜市の介護保険料について低所得者減免を受けている
        世帯全員が非課税で老齢福祉年金を受給している
        世帯全員が非課税で横浜市在日外国人高齢者等福祉給付金を受給している
        中国残留邦人の支援給付を受けている世帯に属している
        り災程度が全壊、大規模半壊又は半壊と証明される横浜市が発行するり災害
        証明書において、り災世帯の構成に記載されている者
 上記に該当しない方で、
  (2) 世帯員全員が市民税非課税の方及び生活保護受給者   → 3,200円
  (3) 本人が市民税非課税で同一世帯に課税者がいる方    → 4,000円
  (4) 市民税課税の方で合計所得金額150万円未満       → 7,000円
  (5) 市民税課税の方で合計所得金額150万円以上250万円未満 → 8,000円
  (6) 市民税課税の方で合計所得金額250万円以上500万円未満 → 9,000円
  (7) 市民税課税の方で合計所得金額500万円以上700万円未満 → 10,000円
  (8) 市民税課税の方で合計所得金額700万円以上       → 20,500円

Q&A番号:1683
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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