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Q&Aよくある質問集 > 都市計画
 
Q&Aよくある質問集
横浜市コールセンター
 
質問   建築物や工作物について、景観法や景観条例上の制限について教えてほしい。
回答
景観法や景観条例(横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例)に基づき、建築物や工作物に関する高さや色などの制限があり、届出や協議が必要となるのは、次の3地区です。
地区により、届出が必要となる行為の内容が異なりますので、詳しくは次の担当課にお問い合わせいただくか、ホームページをごらんください。

【建築物・工作物に関する制限がある3地区】
○関内地区
都市整備局都心再生課 045-671-2673
○みなとみらい21中央地区
都市整備局みなとみらい21推進課 045-671-3516
○みなとみらい21新港地区
港湾局賑わい振興課 045-671-7342

その他の地区においては届出・協議の必要はありません。
なお、3地区以外の地区については、建築物・工作物に関する制限はありませんが、開発行為を行う場合には、法(のり)の高さや、植栽の内容などに基準が定められています。
開発行為を行う場合には、基準の内容についてご確認をお願いいたします。

【開発行為の許可に関する基準の問い合わせ先】
○市街化区域の場合→建築局宅地審査課
西部方面担当(南、保土ケ谷、旭、瀬谷、泉区)045-671-4517
南部方面担当(港南、磯子、金沢、戸塚、栄区)045-671-4516
北部方面担当(緑、青葉、都筑区)      045-671-4515
東部方面担当(鶴見、神奈川、西、中、港北区)045-671-4518~9
○市街化調整区域の場合→建築局調整区域課
調整区域課 (西、港南、磯子、金沢、戸塚、保土ケ谷、栄、青葉、都筑区)045-671-4522
調整区域課(鶴見、神奈川、中、南、瀬谷、旭、港北、緑、泉区) 045-671-4521

なお、景観法・景観条例以外にも地区計画や建築協定、地域の独自の取り決めなどで、景観に関係する制限が定められている場合がありますので、詳しくは地域まちづくり課へお問い合わせ願います。
(地区によっては、他の窓口に再度ご案内する場合があります。)

景観法・景観条例の制度の詳細についての問い合わせ先
都市整備局景観調整課
TEL 045-671-3470
FAX 045-663-8641
メール tb-keicho@city.yokohama.jp

その他の制限に関することについての問い合わせ先
都市整備局地域まちづくり課
TEL 045-671-2667
FAX 045-663-8641

<関連ホームページ>
横浜市景観計画・都市景観協議地区

Q&A番号:146100
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
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