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Q&Aよくある質問集
横浜市コールセンター
 
質問   介護保険サービスの利用料軽減(社会福祉法人による利用者負担軽減)
回答
市民税非課税世帯の方が、対象となる介護保険サービスを利用する際に軽減確認証を提示することで、利用者負担額の1割負担が25%等、食費・居住費が25%等、それぞれ軽減されます。
また、生活保護を受給されている方の個室利用時の居住費負担が100%軽減されます。
【対象者要件】
(1)市民税非課税世帯で以下のアからオに全て該当する方
 ア 収入基準
   単身世帯で150万円(世帯員1人増ごとに50万円を加算した額)以下である   こと。
 イ 資産基準
   単身世帯で350万円(世帯員1人増ごとに100万円を加算した額)以下であ   ること。
 ウ 居住用の土地家屋(200?以下)以外を有しないこと。
 エ 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
 オ 介護保険料を滞納していないこと。
(2)生活保護受給者

【対象サービス】軽減実施を申出している社会福祉法人が提供する以下の15サービス
(1)訪問介護(ホームヘルプ)
(2)通所介護(デイサービス)
(3)短期入所生活介護(ショートステイ)
(4)介護老人福祉施設(特養)
(5)認知症対応型通所介護
(6)夜間対応型訪問介護
(7)小規模多機能型居宅介護
(8)地域密着型介護老人福祉施設
(9)介護予防訪問介護
(10)介護予防通所介護
(11)介護予防短期入所生活介護
(12)介護予防認知症対応型通所介護
(13)介護予防小規模多機能型居宅介護
(14)定期巡回・随時対応型訪問介護看護
(15)複合型サービス

【手続き】
(1)利用者ご本人の居住区の保険年金課で「横浜市在宅サービス利用者負担助成(下記ホームページ参照)」の申請をしてください。この申請をすることで「社会福祉法人による利用者負担軽減」の認定も受けられます。
(2)健康福祉局高齢施設課(電話:671-2408、FAX:641-6408)へ連絡し、申請を行う。(申請書類を郵送にて提出)
(3)「社会福祉法人による利用者負担軽減確認証」が届いたら事業者へ必ず提示します。提示しないと軽減は受けられません。

<関連ホームページ>
介護保険制度とは?利用したときの目安
社福軽減制度概要
在宅助成制度概要

Q&A番号:916
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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