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Q&Aよくある質問集
横浜市コールセンター
 
質問   医療費控除の申請はどこでやるのですか。添付資料は、何が必要ですか。
回答
 自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
 医療費控除の対象となる医療費の要件は、(1) 納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。(2) その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。です。
 また、医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。 

 (実際に支払った医療費の合計額−保険金などで補てんされる金額) − 10万円(注)   

 (注)その年の所得金額の合計額が200万円未満の人は所得金額の5%

 医療費控除を受けるためには、医療費控除に関する事項を記載した申告書をお住まいの区を所轄する税務署又は区役所に提出してください(確定申告は税務署、市民税・県民税申告書は区役所)。
 その際、「医療費控除の明細書」の添付が必要となります(一部※を除き医療費の領収書の添付又は提示は必要ありません。ただし、明細書の記入内容の確認のため、申告期限等から5年間、領収書の提示又は提出を求められる場合がありますので、領収書はご自宅等で保管してください。)。
 なお、平成31年分の申告までは領収書の添付又は提示によることができます。
 また、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)も付けてください。
 そのほか、還付金を振り込む口座番号等の情報や認印も必要となります。
 なお、給与所得者(サラリーマン)で年末調整をされている方の医療費控除のみの確定申告については、2月16日から3月15日までの期間はお住まいの区の区役所でも受け付けていますのでご利用ください(土・日は除く)。

※次の費用について医療費控除を受ける場合はそれぞれ該当する書類の添付又は提示が必要です。
 ・寝たきりの人のおむつ代…医師が発行した「おむつ使用証明書」(おむつ代について医療費控除を受けることが2年目以降で介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付するおむつ使用の確認書  等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。)
 ・温泉利用型健康増進施設の利用料金…温泉療養証明書
 ・指定運動療法施設の利用料金…運動療法実施証明書
 ・ストマ用装具の購入費用…ストマ用装具使用証明書
 ・B型肝炎患者の介護にあたる同居の親族が受ける同ワクチンの接種費用…医師の診断書(その患者がB型肝炎にかかっており、医師による継続的治療を要する旨の記載のあるもの)
 ・白内障等の治療に必要なメガネの購入費用…処方箋(医師が白内障等一定の疾病名と治療を必要とする症状を記載したもの)
 ・市町村又は認定民間事業者による在宅療養の介護費用…在宅介護費用証明書

<関連ホームページ>
国税庁ホームページ

Q&A番号:23828
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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