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Q&Aよくある質問集 > 健康・医療・衛生
 
Q&Aよくある質問集
横浜市コールセンター
 
質問   難病患者のための医療費の助成以外に金銭的な補助制度はありませんか?
回答
 療養生活で様々な困難を抱えていらっしゃる特定疾患の患者に対する療養扶助費は、昭和50年から給付を開始し、平成16年度に廃止されたため、神奈川県事業である特定医療費(指定難病)医療費給付制度以外で、横浜市独自の補助金制度はありません。

 難病患者は、疾病の種類や病状(重症度)によって、ほぼ日常生活が営める方から常に生活全般に介助が必要な方まで、必要なサービスは様々です。このため、一律の現金給付である療養扶助費としてではなく、より必要な方に必要なサービスを提供できるよう、平成16年度に難病患者に対する施策をサービスの集中と充実を中心に全般的に見直しました。

 具体的には、平成9年度から実施しているホームヘルパーの派遣や日常生活用具の給付等の居宅生活支援事業の拡大に加え、平成16年度から、通院の際などに御利用いただける外出支援サービスを新たに実施しました。さらに、平成17年度から、より重症の方にも御利用いただけるよう、在宅重症患者外出支援事業と難病患者緊急一時入院事業を実施しています。

 また、平成12年度からは介護保険制度に基づく高齢者施策が、平成18年度からは障害者自立支援法(平成25年4月1日から障害者総合支援法)に基づく障害者施策が実施されており、難病患者は身体の状況等によりこれらの施策を利用することが可能です。
 
 限られた財源から、より必要な方に必要なサービスを提供するための難病対策事業を実施しておりますので、御理解をお願いします。

<関連ホームページ>
難病対策事業

Q&A番号:3248
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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