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Q&Aよくある質問集 > 税金
 
Q&Aよくある質問集
横浜市コールセンター
 
質問   医療費控除はいくら以上からできるのですか。申告した場合、いくらぐらい戻ってきますか。
回答
 医療費控除の対象となる医療費の要件は、(1) 納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。(2) その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。です。また、医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

 (実際に支払った医療費の合計額−保険金などで補てんされる金額) − 10万円(注)  

 (注)その年の所得金額の合計額が200万円未満の人は所得金額の5%

 還付額は、申告される方の所得金額や税率区分、又は医療費控除の対象となる金額によりますので、一概には言えません。

 なお、医療費控除の特例として、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費(※)を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます(セルフメディケーション税制)。
 セルフメディケーション税制による医療費控除額は、実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金などで補填される部分を除きます。)から1万2千円を差し引いた金額(最高8万8千円)です。
 セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、通常の医療費控除との選択適用となります。したがって、この特例の適用を受ける場合は、通常の医療費控除を併せて受けることはできません。

※ 特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいます。

<関連ホームページ>
国税庁ホームページ

Q&A番号:23826
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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